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(旧 「防水屋台村」建設中)
最古のRC高層集合住宅が倒壊危機
軍艦島30号棟

軍艦島全景
軍艦島全景


現存する日本最古(1916(大正5))の鉄筋コンクリート(RC)造の高層アパートといわれる軍艦島30号棟の崩落が進んでいる。

長崎港の南西18キロメートルの沖合に浮かぶ無人島である軍艦島はその外観から称される通称で、正しくは「端島(はしま)」。長崎県長崎市(旧高島町)にある島だ。明治時代から昭和時代にかけては海底炭鉱として繁栄し、東京以上の人口密度を有していた。人口が最盛期を迎えた1960年(昭和35年)には5,267人。人口密度は83,600人/km²と世界一を記録した。1974年(昭和49年)の閉山にともなって島民が島を離れてからは、無人島である。2015年、国際記念物遺跡会議(イコモス)により、軍艦島を構成遺産に含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に登録された。
端島で鉄筋コンクリート造の施設や住宅が建設されたのは、狭い島内に最大限の住人(作業員)を住まわせるため、建物を高層化する必要に迫られたからである。

端島に残る集合住宅で、7階建140戸の部屋を持つ30号棟は1916年(大正5年)の建設。日本初の鉄筋コンクリート造の高層アパート(1916年の竣工時は4階建て)として特に注目されている。


朝日  軍艦島
建物崩落を報じる2020年8月29日付け朝日新聞


長崎市は、「3月下旬に強風で南側面の一部が崩れ、さらに6月中旬の大雨で崩落部分が拡がってしまった。南側の4~7階部分、西側の6~7階の外壁や床などが崩れている。崩落の危険があるため建物内部に立ち入ることができず、修復・保全工事が難しい」と今や重要な観光資源となっている軍艦島建築群の激しい劣化への対応に苦慮している。保存方法を模索している市の担当者は「崩落の危険があるため建物内部に立ち入ることができず、修復・保全工事が難しい」としており、ドローンの利用が期待され、ている。

また地元の長崎経済新聞は8月25日号紙面で、
 「今年3月ごろに建物南側、6階と7階の中央部にある梁(はり)が折れているのが確認されたのを最初に、日ごと崩落箇所が増え、現在では西側の一部でも崩落が確認されている。専門家による調査で、崩落の原因は主に強風とされている。島全体で建物の老朽化が進んでいるものの、30号棟は特に状況がひどく、床面の大部分がすでに崩れている。建物がいつまで原形をとどめていられるかは分からない」
という、かつて30号棟に住んだことがあり、現在軍艦島上陸ツアーを企画する会社社員の声を紹介している。

30号棟

2016年撮影の30号棟




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*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。2020年の近江神宮燃水祭は7月7日、 黒川燃水祭は7月1日開催予定でしたが、黒川燃水祭は中止、近江神宮燃水祭は神職と世話人で開催。
RNY 「マンション長寿命化等モデル事業」
マンションストック長寿命化支援 第1回締切り
国交省が採択分 4件を発表 


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国土交通省は、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、令和2年度から、先導性の高いマンション再生プロジェクトへの支援を決めた。
令和2年4月30日~6月30日に募った令和2年度(第1回)の募集に対して、8件の応募があり、令和2年8月5日、その中から、計画支援型3件、工事支援型(長寿命化改修工事)1件のプロジェクトを採択した。工事支援型プロジェクトには最大500万円が支援される。

応募のあった提案の中から、専門家による評価委員会における評価結果を踏まえ、以下のプロジェクトが採択された。
■令和2年度(第1回応募分)の採択結果
①計画支援型
事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ
②工事支援型
長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ
募集期間 令和2年4月30日~6月30日
提案数 ①6件 ②2件
採択数 ①3件 ②1件

なお、次回の応募に関しては、令和2年9月30日(第2回応募締切)まで、提案を受け付けている。(消印有効)
第2回応募の採択事業については、10月末頃を目処に公表予定。



 我が国におけるマンションストックは約655万戸にのぼり、国民の1割以上が居住する重要な居住形態となっている。 このうち、築40年超のマンションは約81万戸であり、10年後には約198万戸、20年後には約367万戸と、今後急増することが見込まれており、 建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物・設備の老朽化等が生じ、維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの促進が求められている。

 今回の公募の狙いは、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建替によるマンションの円滑な再生を図る取組を促進するため、 老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等を行う先導的な再生プロジェクトを公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、 優良事例・ノウハウを収集し、マンションの再生に向けた全国への普及展開を図ることにある。 


(1)募集部門
1)計画支援型[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
  先導性の高い長寿命化等の改修や建替えに向けた事業を実現するために必要な
  調査・検討等の準備段階の取組を対象とする。

2)工事支援型[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
① 長寿命化改修工事
  老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修や修
  繕の取組を対象とする。

② 建替工事
  長寿命化改修工事を行うことが、経済的に不合理なケースや、区分所有者の合
  意形 成の状況等によっては建替で再生を図ることが合理的であるケースとして有
  識者委員 会で認められた場合には、一定の要件を満たす建替工事については、支
  援対象となる。



(2)事業要件
1)共通要件
 (1)1)計画支援型と(1)2)工事支援型 の提案の対象となる共通要件と
    して、次の①~③の全ての要件を満たすことが必要。

  ① 学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえた上で、採択されるも
    のであること。なお、(1)2)工事支援型において、建替を行う場合は、マ
    ンションの長寿命化に向けた改修工事を行うことが不合理なものとして、評価
    委員会で認められたものであること。

  ② マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みとして、情報公開や、国へ
    の情報提供への協力を行うものであること

  ③ 令和2年度中に事業に着手するものであること。

2)提案の対象となる各事業の要件
  ① 計画支援型
  ・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
    する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。

  ・ 原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定している
    ものであること。

  ②-1 工事支援型(改修工事)
  ・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
    する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。 

  ・当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理
   に関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。

  ・当該マンションにおいて、計画期間を25年以上に設定した長期修繕計画を作
   成し、当該長期修繕計画に修繕積立金(計画修繕工事の要する費用に充当する
   ための積立)を 設定していること。さらに、積み立てられている修繕積立金の
   額が長期修繕計画に設定されている修繕積立金の額と概ね一致しているもしく
   は長期修繕計画より余裕があること。

  ・メンテナンス性の向上などライフサイクルコストの低減につながる改修であ
   り、新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。

  ②-2 工事支援型(建替工事)
  ・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
    する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。

  ・ 当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に
    関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。

  ・ 適切に計画修繕が行われていないことによって、建替えの時期が早まったも
    のでないこと。

  ・ 建替後のマンションにおいて、計画期間を30年以上に設定した長期修繕計画
    を作成し、長期修繕計画に適切な修繕積立金の額が設定されるものであるこ
    と。

  ・ 地域貢献機能を導入する建替であること。

(3)対象事業者
 1)提案者
  ① 計画支援型
  ・マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社

  ② 工事支援型
  ・施工業者
  ・買取再販業者

 2)提案種別(②工事支援型の場合)
  ② 工事支援型における提案種別は、下記のA.またはB.のいずれか。
   A. 単独提案
   B. グループ提案

(4)補助対象費用
  提案事業の補助対象事業費は、下記に掲げる費用とする。

  1)計画支援型
   マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経
   費等に要する費用。選定1案件につき500万円を上限とする。

  2)工事支援型(改修工事)
   下記に掲げる費用の合計の3分の1以内の額。
   ① 調査設計計画に要する費用
   ② 長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用

  3)工事支援型(建替工事)
   下記に掲げる費用の合計の3分の1以内の額。
   ① 調査設計計画に要する費用
   ② 土地整備に要する費用
   ③ 共同施設整備に要する費用
      ただし、建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする。

(5)応募方法・期間
 提案の受付期間
   令和2年4月30日(木)~9月30日(水)(消印有効)
   ・第2回応募締切 令和2年9月30日(水)


 ※詳細、
  https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000184.html

800計画支援型
800工事支援型(長寿命化改修工事)
800評価した提案の概要と概評
700評価委員



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マンション外壁に施工された杉材の耐久性と維持管理
その維持管理のための実験と調査を検討。

448佐藤論文 O5110075

関東森林学会の機関誌「関東森林研究」No.62 (2011 )に、RC外断外断熱の集合住宅の外壁に焼杉を利用した事例を紹介した論文が報告されている。東京農業大学佐藤孝吉教授は、住民自らがスギ材の焼き加工に取り組んだこの事例を、特殊な事例としながらも、国産材の地産地消、資源の有効活用、顔の見える木材利用の点から、評価している。

築10年を経て住民にとって、今後の課題は、例のない外壁材の耐久性評価と維持管理。
焼杉材そのものの劣化、釘のゆるみや抜け、板の浮きなど、極めてまれな事例を対象に、自ら実験を始めるべく、研究者の指導を求めている。
安部マスクより早かった
コミュニティーってなんだ シーン(1)

448安部マスクより早かった
安部幕府から1世帯に2枚ずつ布マスクが配られるそうだ。あいかわらずマスクはどの店にもない。あるマンションに住む独居老人に、上階に住む女性が、自作のマスクを届けてくれたそうだ。





改修現場から見た不具合事例の検証
リ協が躯体の不具合・防水などでセミナー
2010年 2月18日(火)14時~17時 


一気に冷え込み みぞれの朝
2020年1月18日、大寒の2日前、都内は久しぶりの寒さに震えあがった。早朝の冷たい雨が、徐々にみぞれに。でも梅のつぼみはほんのりピンクだ。(写真は記事とは関係がありません)。

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600ri協
600 2 BRN3C2AF425D8EC_001111

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プロジェクトアシアス第21回研修セミナー
大規模修繕工事の品質保証の限界とあり方
発注者とのトラブルをどう回避するか

アシアス21 R0000370

プロジェクトアシアス* は2019年11月26日、東京・新宿の牛込箪笥(たんす)地域センターで、第21回研修セミナー「大規模修繕工事の品質保証の限界とあり方~発注者とのトラブルを回避するためにはどうすべきか~」を開催、改修工事に携わる施工会社、マンション管理士など41名が参加した。

セミナー開催に先立ち、プロジェクトアシアス代表の鈴木哲夫氏が「改修工事の際、発注者・施工者・コンサルなど、保証する側・される側の立場によって保証に対する認識が異なり、もめ事になることが多い。今日はこうした問題を解り易く話していただく」と挨拶した。

当日の講師は隈元康郎氏で、
①品質についての認識
②建物の品質に関する裁判事例
③大規模改修工事における品質保証の現状
④不具合事例と保証範囲
⑤保証がわかれる事例
―――などについて実例を挙げて報告した。

「プロジェクトアシアス」プロジェクトアシアスはマンション改修を得意とする鈴木哲夫設計事務所の鈴木氏を中心に設計者、管理会社の技術者8名が立ち上げたコンサルタント・研究組織。鈴木さんは「1980年代後半からマンション改修に関わって、現在に至っている。これまで培ったマンション改修のノウハウを新規生活者に還元するとともに、公明性を持った業務構築と独自の業務スタンスで蓄積した実務ノウハウを展開 し、住宅社会資本の優良ストック創出の一助となれば」と考え「プロジェクトトアシアス」を立ち上げた。第1回目のセミナー以来、具体的で即仕事に役立つ内容をテーマに選んで開催し、毎回満席となっている。セミナーは今回が21 目。「私たちの役目は、より成熟したマンションの将来像に対してどのようなお手伝いができるかということになる。ただ単に維持保全が計画的に推進されれば良いということではなく、誤解の多いマンション管理に対して、健全な進め方や合理性を最大限に期待されていると考えている」として活動を続けている。




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マンション地域ネットワーク「ルート16」が発足
マンション保全の世直し隊
代表理事に毛塚 宏氏。

毛塚代表理事R0000358
発足式で趣旨説明する毛塚氏。


 2019年11月17日、NPO「グリーンオフィスさやま」とNPO「匠リニューアル技術支援協会」は、狭山市駅前の狭山市市民交流センター2階研修室で、埼玉県西部地域を中心とする分譲マンションの新たなネットワーク「ルート16」発足式を開催、毛塚宏氏が代表理事に就任した。
 当日は、26の管理組合(一部個人として)が参加、①ルート16発足の主旨説明、②西部地域における分譲マンションの実態、③今後の進め方について・・・などを検討した。今後、管理組合及び区分所有者相互の交流を促しつつ、マンションの長寿命化をめざした設計及び施工品質の向上さらには建物の保全という観点から点検・補修の重要性を喚起するとともに、マンションにおけるマネジメント力の向上を促すことに取組んでゆく。


代表理事に就任した毛塚宏氏は、発足までの経緯を、次のように述べている。

 NPO匠リニューアル技術支援協会は、設立以来、管理組合への支援活動に積極的に取り組んできました。その一環として本協会では2002年~2015年にかけて和光市が取り組む管理組合への支援活動に協力。その取り組みが市民主導による「分譲マンション(管理組合)の地域ネットワークづくり」に発展しました。こうした取組みを他の地域にも拡大していきたいと考えています。その対象地域として今注目しているのは高経年マンションが集積する埼玉県の西部地域です(※)。その背景として、この地域において本協会のメンバーが管理組合への支援活動を通じてマンションの保全状況の悪さが大変印象に残るとともに、マンションの将来に危機感すら感じてきたからです。
 また長年、狭山市のSマンションにおいて長期修繕計画の立案、大規模修繕工事や屋上防水工事の施工などに関わるなかで設計品質や施工品質にこだわったマンションの長寿命化対策を積極的に支援し、大きな成果をあげてきました。その成果の一端は、最近発行された『壊さないマンションの未来を考える』(住総研・マンションの持続可能性を問う研究員会編、(株)プログレス、2019年6月発行)の“マンション経営を考える”の中でも紹介されています。
 こうした西部地域での経験や実績もふまえつつ、埼玉県西部地域を対象に、分譲マンションの新たな地域ネットワークとして「仮称:ルート16」を立ち上げ、管理組合及び区分所有者相互の交流を促しつつ、マンションの長寿命化 をめざした設計及び施工品質の向上さらには建物の保全という観点から点検・補修の重要性を喚起するとともに、マンションにおけるマネジメント力の向上を促す 取組にも努めることにした次第です。

※ 埼玉県西部地域におけるマンション・ストック(2018年1月現在)
川越市(263件、19,349戸)、所沢市(323件、22,822戸)、入間市(118件、11,301戸)、狭山市(98件、9,835戸)、鶴ヶ島市(63件、4,418戸)、飯能市(33件、1,805戸)、日高市(2件、97戸)、計900件。69,627戸




ルート16に関する問い合わせ先は↓
momo.kezuka@nifty.com




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