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(旧 「防水屋台村」建設中)
マンション管理会社の団体が会員の受注状況を発表
マンション1管理組合あたりの平均戸数が微増


十二社ビオトープ
十二社(じゅうにそう)のビオトープ

マンション管理会社の団体である高層住宅管理業協会が10月15日、平成23年マンション管理受託動向調査結果概要をホームページで公開した。この調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める同協会会員の管理受託状況を把握するため毎年協会が実施している。


調査結果概要


1.会員393社で99,921棟・5,063,507戸を受託
2.近畿地区・四国地区で高い伸び
3.1組合あたりの平均戸数が微増
4.受託戸数3,000戸未満が214社
5.受託戸数が増加した会員は126社
6.非系列企業からの受託が微増
7.単棟型・住居専用型が多数を占める
8.119社が85,027戸を新規に受託予定

なお、調査結果報告書は1冊1,000円(税込)で10/19(水)より頒布する。
 

・管理組合1組合あたりの平均戸数が微増。会員が受託しているマンションの管理組合の総数は81,972組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は81,379組合、リゾート型物件の管理組合数は593組合。

・管理組合の規模でみると、1組合あたりの平均棟数は1.22棟(前年1.22棟)、1組合あたりの平均戸数は
61.77戸(前年61.63戸)となっている。また、単棟あたりの平均戸数は50.68戸(前年50.44戸)となっている。

・非系列企業からの受託が微増会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が戸数比で72.0%、既存物件が同じく28.0%となっている。

・受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で50.1%、「非系列企業から受託」が48.1%、「自社分譲」が
1.8%となっている。

・単棟型・住居専用型が多数を占める会員が受託しているマンションを形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の82.8%を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は戸数比で17.2%であった。

・建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の83.0%、複合用途型物件は17.0%であった。

・管理組合の規模別では、1管理組合における総戸数が100戸未満である物件が戸数比で全体の58.2%となっている。





高層住宅管理業協会は、分譲マンションが都市型住宅として定着し、管理問題が社会的に大きくクローズアップされた昭和54年に誕生。
協会の前身となったのは、社団法人日本高層住宅協会内に設置された「高層住宅管理問題懇談会」とビルメンテナンス業界の有志で組織した「高層住宅管理懇話会」で、両会は分譲マンション管理業のあり方やその専門性を高める方策の調査研究等目指す方向が同じであったことから、大同団結の機運が高まり、両組織が発展的に解消して同年10月11日に任意団体として設立された。 現在の協会会員数 正会員 403社 賛助会員 2社


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