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(旧 「防水屋台村」建設中)
戸建住宅地下室をめぐる紛争でフォーラム
見積り無しでビルを建て 価格で争う不思議な業界
紛争解決と予防を目指す
建築紛争支援会議
柿崎正義氏の司会で総合討論 

新築ビルが完成して、施主と請負会社の間で、支払金額を巡って大きな紛争になった。どうしてそんなことになったかと言うと、何と、ちゃんとした見積りがないまま工事が始まり、建物の引き渡し時点で、決着がつかず裁判所に持ち込まれた事案だ。 これは9月2日、日本建築学会司法支援建築会議が開催した「2011年度建築紛争フォーラム「戸建住宅を巡る建築紛争」の基調講演で、東京地裁民事22部の裁判官が驚きを持って紹介した事例。
参加者109名。会場からの質問も多く盛況であった。

当日の進行はルーフネット8月15日付けの記事
http://www.roof-net.jp/index.php?%E6%88%B8%E5%BB%BA%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E5%AE%A4%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB  参照。

基調講演のテーマは「戸建て住宅を巡る建築紛争ー紛争解決に向けて、さらに予防へ」
東京地裁民事弟22部裁判官 伊藤 繁氏。

建築に関する契約は金額が高価である上、建物は多数の行程が組合わさって建設され、複雑な構造を有するものであるにも関わらず、業界一般に契約観念が乏しく、契約書や設計図書、見積書等の付属図書により、合意内容を明確にしておき、紛争発生を未然に防止使用とする努力が足りないことが、以前から指摘されている。
最高裁が平成15年に取りまとめた「建築関係訴訟委員会中間報告とりまとめ」によると、建築関係紛争事件において、契約書が存在しない割合は、東京地裁で54%、大阪地裁で40%。また施工前に設計図書や、見積書が作成されていなかったり、作成されていても簡単な内容出会ったりする場合があるーーという。
紛争処理会議レジュメ


主題解説「戸建住宅を巡る建築紛争に対して-地下室を持つ戸建住宅を例として」 は以下の3氏

 1 設計・監理の側面から: 鈴木義昭(住宅保証機構)
・紛争を防止するには、双方が紛争になり得る要素を基本設計の段階からその内容と変化・変更についてよく説
明し、疑問には納得するまで繰り返し話合いを持つこと。こちらから打ち切らない。
・どの項目にも同位での理解は得られないと思うことと、どのように時間をかけても100%完璧の完成はない。 
・コミュニケーションを絶やさず、描いた住宅の完成に向け、て優先順位を決め、どこに基準を置いて進めてゆくか反芻することが肝要。   

 2 施工の側面から: 山中誠一郎(都市建築設計事務所)
地下室付き住宅の設計・施工上の注意点、まとめとして次のポイントを挙げた。
.建築基準法における、容積率、建蔽率等の緩和
・居室利用の条件の十分な検討(ドライエリアなど)
・地下水・結露水に対する十分な対策
・換気設備計画の検討
・坂の下など雨水流入の危険防止
・排水設備の十部んな検討
・山留・根切り工事に伴う近隣への影響


 3 法律の側面から: 大森文彦(大森法律事務所)
各立場における責任と義務、誤解を招く用語の解説、重要な判例などを示した。






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