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(旧 「防水屋台村」建設中)
UR都市機構(旧住宅都市整備公団)の防水保証
AIJ 防水アーカイブ調査研究WGが
防水保証の歴史調査を開始

矢内 UR畑中課長 PG9P8132

「防水保証」という言葉の歴史は長い。受注・販促の手段としての使用から、顧客からの要求でやむなく提出したもの、技術・経験に裏付けられたもの、法律が求めるものなど、さまざまである。保証行為がいつから始まったか、という記録になると、耐用年数、 年限仕様、材料保証、連帯保証などといった、同様の、また時には似て非なる言葉が錯綜し、防水メーカー・組合資料を探ってみても、一筋縄ではいかない。

ただ唯一経緯をたどれそうなのが、東部アス(東部アスファルト工事業協同組合)・西武アス(西部アスファルト工事業協同組合)が、かつての日本住宅公団との10年保証である。現在の都市再生機構 (はじめ日本住宅公団、のちに住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、現・都市再生機構)だ。

とはいっても、現在手元にある資料で公団と防水業界が交わした記録に関しての記載は、東部アス・西部アスの周年記念誌に掲載された対談があるのみ。防水側の交渉窓口となり、全てを掌握していた丸山功氏は一昨年末他界した。丸山氏から同WG委員に託された遺稿と、公団側の窓口であった矢内泰弘氏が保管する資料と記憶がベースとなる。

日本建築学会の防水アーカイブズ資料収集WG(田中享二主査)は今年度の調査テーマの一つとして「防水保証の歴史」をあげており、担当委員委員である矢内泰弘氏が、調査を開始した。

最新共通仕様書 PG9P8134
まず取りかかったのは、公団の仕様書に、防水保証に関してどのように記載され、それがいつ始まり、本日に至るまでどのように変わってきたか、の調査である。


平成31年1月21日、矢内氏は他の委員2名と共に、神奈川URを訪問、調査協力を依頼した。

70同防水保証部分 PG9P8159


これは一例であるが、平成20年度版の保全工事共通仕様書の第2章防水修繕工事、一般事項では「防水保証書は次によるものとし、書式は特記による」と記されている。

公団の防水保証に関して一般に公開されるものはこの仕様書のみである。
調査作業は、仕様書を遡り、保証に関する記述がいつどのように始まり、どう変遷しているかを調べることからスタートした。

448  3人
左から矢内委員、UR・畑中氏、中沢委員。





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