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(旧 「防水屋台村」建設中)
平成30年度建設投資見通し
平成30年度の建設投資は、 57兆 1,700億円(前年度比 2.1% 増 )
リフォーム・リニューアルは13兆1,000億円


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国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査(2018年6月29日発表)によると、平成30年度の建設投資は、前年度比2.1%増の57兆1,700億円となる見通しである。このうち、政府投資は23兆600億円(前年度比0.1%増)、民間投資が34兆1, 100億円(前年度比3.4%増)となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、 建築投資が31兆1,100億円(前年度比2.4%増)、土木投資が26兆600億円(前年 度比1.6%増)となる見通しである。

平成29年度の建設投資は、前年度比4.6%増の56兆200億円となる見込みである。 このうち政府投資は23兆400億円(前年度比2.9%増)、民間投資は32兆9,800億 円(前年度比5.7%増)と見込まれる。建築・土木別に見ると、建築投資が30兆3, 800億円(前年度比4.8%増)、土木投資が25兆6,400億円(前年度比4.3%増)となる見込みである。
建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には 平成4年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。平成30年度の建設投資については、復興予算や平成29 年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として57兆 1,700億円となる見通しである。


2 建築物リフォーム・リニューアル投資の動向
建築物リフォーム・リニューアル投資額は、平成30年度に13兆1,000億円程度 (対前年度比4.1%増)となる見通しである。また、その内訳は、住宅30.0%、 非住宅70.0%となる見通しである。 建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「建築」の投資 額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、43兆1,800億円程度となる見通しで ある。そのうち、建築物リフォーム・リニューアル投資額の占める割合は、平成 30年度には住宅で18.9%、非住宅で40.9%、総計で30.3%となる見通しである。 また、建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」 の投資額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、69兆2,400億円程度となる見 通しである。



リフォーム投資額推移
建築物リフォーム・リニューアル投資額の推移

注:* 投資額とその比率は、国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」等により算出している。なお、「建築物リフォーム・リニューアル調査」については、平成28年度受注分から調査計画の見直しにより統計精度の向上等を図っている(平成28・29年度受注分については特別集計値を公表)。
* 「リフォーム・リニューアル」とは、既存建築物の増築、一部改築、改装・改修工事等のことであり、劣化等の維持・修理に加え、従前の建築物の機能や耐久性を高めるものを含む。

以下一部紹介する。 詳細は
http://www.mlit.go.jp/common/001240814.pdf



3 国内総生産と建設投資
平成30年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、10.1%となる見通しである。
国内総生産に占める建設投資の比率は、昭和50年頃は20%以上あったが、その後、 減少傾向となった。昭和61年度から平成2年度にかけて一時増加したものの、その 後再び減少基調となった。近年では、10%付近を推移している状況である。

4.(1)建設投資の構成と推移
平成30年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と 民間建築投資の合計が全体の85%を占めている。
内訳

(2)建築・土木別構成比の推移
平成30年度の建設投資は、建築投資が54%で、土木投資が46%となる見通しで ある。
建築と土木との構成比については、平成3年度以降、建築投資が減少する一方で 経済対策により政府土木投資が大幅に増加したことから、土木投資の占める比率が 増加傾向となり平成10年度には51%となった。 その後、建築投資の占める比率が高まる傾向にあったが、平成21年度に下落し、 近年は建築投資が50%台前半、土木投資が40%台後半で推移している。

(4)住宅投資の動向
平成30年度の民間住宅投資は、前年度比2.2%増の16兆3,400億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた平成30年度の住宅投資全体では、前年 度比2.1%増の16兆9,200億円となる見通しである。
(参考) 平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.8%減の94.6万戸であった。利 用関係別に見ると、持家は28.2万戸(前年度比3.3%減)、貸家は41.0万戸(前 年度比4.0%減)、給与住宅は0.5万戸(前年度比6.2%減)、分譲住宅は24.8万戸 (前年度比0.3%減)となっている。
※平成30年度の前年度比については、平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成30年1月22日閣議決定)の民間住宅の指標(名目値2.2%)による。

(5)民間非住宅建設投資(建築+土木)の動向
平成30年度の民間非住宅建築投資は、前年度比3.3%増の12兆円となる見通 しである。また、民間土木投資は、前年度比7.4%増の5兆7,700億円となる見通 しである。 これにより、平成30年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土 木)は、前年度比4.6%増の17兆7,700億円となる見通しである。
平成29年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は、前年 度比9.5%増の16兆9,900億円となる見込みである。このうち、民間非住宅建築投資は11兆6,200億円(前年度比10.9%増)、民間 土木投資は5兆3,700億円(前年度比6.8%増)となる見込みである。



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