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(旧 「防水屋台村」建設中)
木造住宅の漏水・劣化リスク対策で5年間の成果報告
「木造住宅の雨漏り、結露、劣化リスクを考える」
-建物外皮に着目した木造住宅の劣化対策ガイドラインについて-

主催者挨拶PG9P0753
福山洋(国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部長) 氏の開会挨拶。

国総研(国土技術政策総合研究所)は、2018 年 2 月 15 日(木) 13:00~16:45 、東京都文京区後楽のすまい・るホールで、設計・施工、住宅検査、材料・部材研究開発等に携わる実務者を主な対象 として、国総研資料に掲載されている木造住宅の雨水浸入や結露に伴う劣 化リスク、不具合事例、屋根・外壁・バルコニーの推奨仕様、維持保全方 法、住まい手との情報交換などについて分かり易く解説する説明会を開催した。

国総研資料

国総研は大学および住宅検査機関、住宅供給団体、住宅工事団体、材料・部材 製造者団体など実務者との共同研究を 5 年間にわたり実施し、その成果を国総研資 料 No.975「木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」として公表した。 今回の報告会は、その成果の内容を実務者向けに分かり易く解説するために企画された。

石川先生趣旨説明PG9P0760
石川廣三委員長 (東海大学 名誉教授) 氏の概要説明。
「木造住宅の耐久性に関しては2000年に品確法が施行され、2009年には瑕疵の補修が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」が施行された。その結果、引き渡し後10年以内に瑕疵が発生した場合は、住まい手が保護される仕組みが整った、しかし瑕疵事故のうち、9割以上が雨漏りであり、依然として雨仕舞や防水対策が十分ではない。コンクリートに比べて木造住宅の耐久性の検討は遅れていた。そこで木造住宅の耐久性向上させるために、産学官24機関が5年間にわたって調査・実験・研究を行い、住まい手向けと造り手向けの1000ぺージを超えるガイドラインが」まとまった。本日はその概要を説明する。


プログラム (担当者敬称略)
司会:井上照郷(NPO 法人 湿式仕上技術センター 事務局長)

共同研究の全体概要
石川廣三(委員長、東海大学 名誉教授)

住まい手に向けた長持ち住宅実現のガイドライン
宮村雅史(国土交通省 国土技術政策総合研究所 主任研究官)

木造住宅の水分に起因する劣化リスクの分析と評価
齋藤宏昭(足利工業大学 教授)

屋根および外壁の設計・施工に起因するリスク・不具合と耐久性評価
梅田泰成(日本木造住宅産業協会 技術委員会委員)

木造住宅の屋根および外壁の設計・施工ガイドライン
輿石直幸(早稲田大学 教授)

総括
中島正夫(関東学院大学 教授)





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