(旧 「防水屋台村」建設中)
RNY365  (一社)日本建築ドローン協会(JADA)設立
建築とドローン技術の融合めざし
建築業界初のドローン団体が発足

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農業や測量の分野での活用が進むドローン(小型無人機)技術と建築技術との融合を目指して、2017年9月1日、一般社団法人 日本建築ドローン協会が設立された。協会は9月29日、今後の活動方針などについて東京・竹橋の如水会館で記者会見を行った。

会長には芝浦工大建築学部建築学科の本橋健司教授が就任。副会長は3名体制で、建築研究所材料研究グループ宮内博之主任研究員、コンクリート構造物の専門家である東京理科大理工学部建築学科兼松学教授、地震・震災対策の専門家である東大地震研究所災害科学系研究部門楠浩一准教授。またドローン技術開発を進める産総研やパイロット育成などを行う既存の有力ドローン団体の役員も理事として参加した。

500 役員 スクリーンショット (11)


10会長本橋先生 DSC02478

本橋会長(写真)は「9月1日に本協会を設立し、国土交通省はじめ建築・ドローン関連団体に趣旨説明を行ってきた。本日は当協会の目的と概要を説明いたしたくこの場を設けた。設立目的は一言でいえば建築技術とドローン技術の融合にある。両分野に共通する課題や問題解決のための議論の場を設けることによって建築分野とドローン分野の技術の提携、融合、促進を図り、建築技術全体の効率性や信頼性を向上させ、合理化することを願う」と挨拶した。
国内のドローン市場 
国内のドローン市場 (JADA配布資料より)
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住宅数の増大による対策
60 課題
課題

JADAの役割
JADAの役割

同協会は、ドローン技術を活用する上で
①既存の調査・診断技術の活用を基本とする
②ドローン技術は既存技術の積み上げの基に成立する技術であることを原則とする
③既存団体の技術を尊重し、公正中立な立場でJADAが支援可能な技術を提供する
④既存団体との協業・発展を促進し、社会に貢献する
を理念として、今後、建築分野でのドローンを運用するための技術研究や技能講習会などを実施して人材の育成、技術支援、標準化と評価などを行ってゆく、としている。



(一社)日本建築ドローン協会(JADA)による設立趣旨の概要

 「空の産業革命」を創り上げている『ドローン』は活用の領域を農業、運送、監視、測量と広げ日本経済へのイノベーションを与え、従来技術では成し得なかった夢を具現化している。
 建設業界においても、俯瞰的な情報を提供できるドローンへの産・官・学の期待は大きく、プラント点検、橋梁点検、生産管理、構造物点検等、様々な分野で活用せれている。従来の仮設に代わり、人に代わり、ドローンがもたらす新しい力は少子高齢化に伴う熟練者不足等といった社会問題を解決できるイノベーションとして大いに期待されている。そしてドローンは操縦性能や姿勢制御性能の技術向上により今や誰でも簡単に操縦できることで、従来のラジコン業界の常識であった「人の少ない安全な空間」から都会等の「人の居る空間」へと、その活動領域は大きく変化している。
 しかし、ドローンは航空機でありその技術開発に携わる方々や、一般の方々からも都会での運用における様々な危険性(電波干渉、異常伝搬、マルチパス現象、ビル風、等)とそれに対する安全対策の必要性が指摘されている。航空法が改正され、DID地区や催し会場、夜間飛行、人や物から30m以内での飛行は禁止されているが、飛行経験時間を添え撮影目的を明確にして航空局に飛行許可申請を行えば禁止空域での飛行は許可される。しかしながらそれが正に安全を担保された事と誤解されており、市街地での建設現場で空撮業務においての事故も発生している。
 このような背景から建築構造物、災害対策、ドローン技術開発、無線通信技術、ドローンでの構造物点検に精通している技術者が集まり、社会問題とされている社会インフラ点検や東京オリンピックに向けてのドローンの活用を積極的に進めるため、ドローン分野と建築分野の技術融合を促進すべく、一般社団法人日本建築ドローン協会を設立した。




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