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(旧 「防水屋台村」建設中)
RNY 361  平成29年1月1日現在の我が国の建築物ストック
平成29年1月1日現在の我が国の建築物ストック

gakkkai


国土交通省は、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「「法人等の非住宅建築物」及び「公 共の非住宅建築物」の床面積について建築物ストック統計を作成している。
このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積 の総量を推計した。また「公共の非住宅建築物」については、建物用途別に床面積の総量を集計している。平成29年8月31日、最新の統計情報を基に建築物ストック統計を取りまとめ、発表した。概要は以下の通り。

(1)結果
【推計値】(平成29年1月1日現在) 床面積の総量は約77 億2,045 万m2 (対前年比 約0.3%増) 。住宅 (民間・公共)は約57 億3,888万m2 (対前年比 約0.3%増)。法人等の非住宅建築物は約19 億8,158万m2 (対前年比 約0.3%増) 。
【集計値】(平成27年度)公共の非住宅建築物は約06 億4,720万m2 (対前年度比 約0.003%増)

(2)建築物ストックの特徴(住宅及び法人等の非住宅建築物;平成29 年1月1日現在)
建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年以降に建てられた建築物の延べ床面積 の割合は約70.5%。全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は約74.3%。住宅の延べ床面積における構造別の割合は木造が約68.4%。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は非木造が約93.4%。住宅の延べ床面積における使途別の割合は一戸建・長屋(約72.8%)が最も多い。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は工場・倉庫(約43.0%)、事務所・店舗(約33.1%)の順に多い。

詳細は以下で http://www.mlit.go.jp/common/001198960.pdf
80住宅ストック
80法人非住宅

非住宅昭和25年より (1)


非住宅昭和25年より (2)



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