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(旧 「防水屋台村」建設中)
平成30年度 基整促事業報告会~
建築基準整備に係る調査結果
全15事業の報告会を開催

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国土交通省は2019年4月24、25日の両日、建築基準法等に係る技術基準の整備・ 見直しを図ることを目的とした建築基準整備促進事業の調査結果(平成30年度実 施分)について、報告会を開催する。

このうちルーフネットが注目するのは二日目の4月25日(木)3:30~13:55 分に報告される「T3 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関 する検討:一般財団法人日本建築防災協会 」だ。
この研究は、「非接触方式による外壁調査の診断精度に関する整理・検証を行った上で、 ドローンの活用を含めた効果的かつ確実な診断手法及び調査基準の検討を行い、技術基準の提案を行う」、事を目的としている。

建築基準整備促進事業は国が建築基準等の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示・ 公募し、最も適切な調査内容等の計画を提案した民間事業者等が行う技術基準 の原案となる基礎的な技術的知見の調査を支援するもの。

今回報告される15事業はこちら。↓
http://www.mlit.go.jp/common/001283023.pdf


1.開催日時 1日目:平成31年4月24日(水) 10:30~15:30
2日目:平成31年4月25日(木) 10:30~14:55
※ 両日ともに、受付開始時間は30分前から。
2.開催場所 すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10)
3.聴講希望者は、各パー ト毎に事前の 申込みが必要。

申込先 :国土交通省住宅局建築指導課 報告会事務局 担当:加賀田氏宛 E-mail:kiseisoku@mlit.go.jp
申込締切:平成31年4月19日(金)17:00迄

T3 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関 する検討  について。


現在、「建築基準法第 12 条に基づく定期調査の建築物の外壁調査」は、半年~3年に 一度の頻度で手に届く範囲での打診等による調査、竣工から10 年を経 過した建築物については全面打診等による調査が求められている。しかし、 全面打診による調査には仮設足場等の設置が必要で、建築物の所有者にとって費用負担が大きいため、全面打診に代わり赤外線装置を用いた調査が行われて いるが、建物の高層階での調査が困難、適切な調査方法が徹底されていないことなどの問題があった。
そこで、課題解決に向け、平成29年度~平成30年度の2ヵ年にわたって、非接触方式による外壁調査の診断精度に関する整理・検証を行った上で、 無人航空機(ドローン)の活用を含めた効果的かつ確実な診断手法及び調査基準の検討を行い、技術基準の提案を行うことを目指した。


初年度の平成29年度は
① 環境条件や撮影条件等の適用範囲を十分に考慮して調査 が行われた場合、赤外線装置法による診断結果は調査員 による打診調査の結果に相当することを確認。 ② 赤外線装置法を用いた外壁調査を実施している技術者へ のアンケート調査を行い、技術者個人の経験等が外壁調 査実施において大きな判断要素として加わっている実態 を確認。
③ ドローンに関する法令、安全な運用、行政手続き、操縦者の資格、過去の事故事例、外壁調査に関する課題など について整理。
④ ドローンを活用した外壁調査に関しては、赤外線装置法 の適用範囲と精度が確保されることを前提条件とした場 合には、地上で実施する調査とほぼ同等の利用が可能で あることを実証実験(試験体)により確認。

その上で、平成30年度は
①. ドローンの活用を含めた非接触方式による外 壁調査の診断手法の検討 • 実建物での実証実験を計画 • ドローンを活用する場合の適用範囲と測定精度のグ レード化 等を検討。
②. 非接触方式による外壁調査の技術資料の作成 • 赤外線調査法の適用限界に関する補足実験 • 外壁調査を行う業者を対象とした調査業務に関する アンケート」の分析及び追加ヒアリングの実施
を行ってきた。

当日は、その成果の発表であり、ドローンを活用したどのような診断手法・調査基準が提案されるのか注目される。


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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会」
2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です

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第24回R&R建築再生展 東京ビッグサイト青海展示棟B 6月11日(火)―13日(木)



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平常時から災害時までの活用最前線
建築学会「建築×ドローン2019」

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写真は記事とは関係がありません。

日時 : 2019 年 5 月 9 日(木)9 時 30 分~17 時
会場 : 建築会館ホール(東京都港区芝 5-26-20)

日本建築学会材料施工委員会・ドローン技術活用小委員会は、災害委員会・災害調査にお ける UAV 利活用の可能性検討 WG が連携して研究活動を行ってきた。当日のシンポジウムでは、異分野・産官学・海外 連携の 3 軸を中心とした広範囲なドローンの活用事例が紹介される。
両 WG 関係者のこれまでの点検 や災害系のドローンの活用事例、基調講演として土木分野でのインフラ点検の最新の取り組み、災害ドロ ーン救援隊の取り組みについて報告。さらに、建築分野における国の動向、そして中国、韓国におけるドロ ーンの活用事例等、建築分野のドローンの最新情報を提供し、最後のパネルディスカッションでは、建築点 検及び災害分野におけるドローンの活用と課題について議論される。

プログラム :::
800プログラム
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Web 申込み https://www.aij.or.jp/event/detail.html?productId=616378 。
問い合わせ:事務局事業グループ TEL 03-3456-2051




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