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(旧 「防水屋台村」建設中)
社保未加入対策協議会第5回協議会
加入率90%は超えたが 問題も。

業界団体席PC180033
加入促進計画フォローアップアンケートでは79団体の進捗状況に関するアンケート結果も参考資料として提出された。屋根・防水にかかわる工事業界団体として、全防協(全国防水工事業協会)はじめ、瓦、板金、塗装、左官、タイルなどの団体が参加している。また民間発注者団体もオブザーバーとして出席した。

蟹澤会長 PC180038
再選された蟹澤宏剛協議会会長(芝浦工業大学工学部教授)挨拶。
:設立時には、「職人の社会保険加入なんて本当にできるのか」という意見が多かったが、この3年間で劇的に加入が進んだ。、しかし表面上の輝かしい数値の裏で、これまで見えなかった一人親方、偽装請負などの課題も浮かんできた。今後10年間で建設労働者は100万人不足する。増やすことより、減り方をどう抑えるかが問題だ。近年の建設にかかわる偽装問題の裏にも社会保険問題が潜んでいる。若者にとって魅力ある建設業界にするため、「社会保険に入れる」、さらには「社員化」という一般社会の常識を実現するため、残りの期間は正念場だ。


平成27年12月18日、東京・霞が関の中央合同庁舎第3号会館で第5回社会保険未加入対策推進協議会が開催された。蟹澤会長の経過概要報告のあと、各種の調査結果や国交省等の取り組み、日本建設業連合会、全国建設業協会といった日本を代表する元請団体が発注者側としての取り組みについて報告した。

加入率90%を超えたが
国交省が示した公共工事設計労務単価の推移。3年連続の増加を強調している。(資料3より)


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全国建設業協会が示した1次下請け現場作業員の社会保険加入状況(資料5より)

最後に「法定福利費の確保を含めた社会保険等未加入対策に係る更なる取り組みの強化について」の申し合わせ案として、平成25年5月以来過去4回の協議を踏まえ、
「企業別、労働者別でそれぞれ社会保険加入割合が上昇するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用も浸透しつつあるなど、一定の成果は現れている。しかし都市部や2次下請け以下の企業については未だ低い加入率に留まっており、目標年次まであと1年余りに迫っている中、社会保険未加入対策への取り組みは「道半ば」であるという認識を我々は共有する。そのうえで、社会保険未加入は許さないとの硬い決意をもって加入徹底を申し合わせ、技能労働者の確保と事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指す」
が提案された。

これに対して日本型枠工事業協会から、
1.残り1年3か月になった。 我々の業界では、これまで5年間 1万2700名を対象に実態調査をしている。加入率は順調に伸びてきたが、今年は昨年比1%の伸びにとどまった。加入速度減少の理由として、今までになかった問題が出てきた。「仕事がないから入りたくても入れない」という意見がいくつかの地方で出ている。
専門工事業は仕事の波が大きい。そのため基本的に厚生年金制度に合わない、という現実があり、それゆえこれまで社会保険加入率が悪かった。「入ったけどやめた」という事例が数件あり、これはゆ憂慮すべき事態だ。「仕事がない状態でどうしたら加入できか」という議論がなされ、具体的な対応策が検討すべき。

2.高年齢者への配慮が必要。55歳以上の技能者が36%存在する。 10年後にはおそらく引退であろう。現状でも無年金という例もある。そんな人達にに、「今後社会保険未加入では仕事ができないから入れ」と言っても、年金10年の期間に満たないから難しい。平成29年4月に消費税が上がった時点で、年金10年未満でもOKという制度は検討はされていると聞いてはいるが、確定しているわけではない、。「大丈夫だ」と彼らに言い切れない。
彼らが宙に浮いてしまう。10年後に100万人の人間がいなくなるというのに。高年齢者に加入を勧めた場合、職人は「そんならいいわ。俺ほかの業界に行くわ」と言っていなくなる可能性もある。職人のためのはずの施策が、職人を離職させることになってしまい本末転倒。こうした年齢者への対応も、お願いしたい。

という意見があり、会場の専門工事関係者から共感を得ていた。

(参考:資料3より)
労務単価


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