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(旧 「防水屋台村」建設中)
*「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」
「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」
中古住宅流通活性化に向けて国交省が策定 (1)
 

連続ポールP3160248
家を建てても20年たてば、価値はゼロ、きちんと手入れしても売るときには評価されない。中古住宅に「メンテ済み」と書かれていても、どんなメンテがなされたのか不安だ。こんな日本の事情が中古住宅の流通を阻んできた。(2014.3.16撮影。写真は記事とは関係がありません)


国土交通省土地・建設産業局不動産業課住宅局住宅政策課は、学識経験者や実務者からなる「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」を設置し、中古戸建て住宅の評価手法の改善に向けた検討を進めてきた。平成26年3月31日、委員会での議論を踏まえ「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」をとりまとめ、発表した。


我が国の中古戸建て住宅については、通常、取引時に個別の住宅の状態にかかわらず一律に築後20~25 年で建物の市場価値をゼロとされるためん、この慣行が中古住宅流通市場活性化の阻害要因とされてきた。

この指針においては、良質な維持管理やリフォームが行われている住宅が適切に評価されるよう、・住宅を基礎・躯体と内外装・設備に大きく分類し、基礎・躯体については、性能に応じて、20 年より長い耐用年数を設定し、例えば長期優良住宅であれば100年超の耐用年数とすることを許容する・基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価に反映すること等を評価の改善の基本的な考え方として示している。

木造住宅の場合、防水・防湿・防蟻対策がしてあれば、建物の部位ごとに必要なメンテを行えば住宅の性能はその都度回復する、というのが指針の前提である。屋根、壁、設備など部位ごとに評価がなされ屋根の場合、銅板、スレート、瓦、ガルイバリウム鋼板などの葺き材によってランキングされている。

本来あるべき住宅の価値P1090904
本来あるべき住宅の価値

国交省では今後、同指針に示した評価方法を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者や不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討や、消費者にとってわかりやすい評価結果の見せ方の検討を進めるとともに、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定。

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