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(旧 「防水屋台村」建設中)
一般社団法人 全国防水工事業協会 第1回通常総会
一社認定後初の総会開催。

全防協総会
社会保険未加入問題、専門工事団体が策定した標準見積書の本格運用などの状況を説明する高山宏会長。

一般社団法人全国防水工事業協会は、6月3日、東京・九段下のホテルグランドパレスで、平成24年度通常総会を開催した。
平成24年度期末での正会員630社、同出先19社、団体会員50団体。賛助会員45社、同出先19社。合計763社。

現在、建設業界少なくとも建設業界団体において最大の関心事は、社会保険加入促進問題だろう。昨年4月に設置された「社会保険未加入対策推進協議会」を推進母体として、平成29年度までに原則としてすべての建設業者の社会保険加入を目指した取り組みが始まっている。さる5月16日、国土交通省は建設業者団体を対象に行った「標準見積書の活用等に向けた説明会」において「10月から各専門工事業団体が策定した標準見積書を本格運用してゆく」という方針を示した。さらに「各団体はそれぞれ策定済みの標準見積書・作成手順書の内容について、再度内容を見直し6月20日までに改めて提出するよう」指示した。
高山会長は、これらの状況を説明したうえで、各支部での研修会や適切な対応を求めた。

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