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(旧 「防水屋台村」建設中)
 第5回 建築ドローン安全教育講習会
JADAがさいたま市で9月26日

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一般社団法人 日本建築ドローン協会(JADA)は、2019年9月26日、建築分野におけるドローン活用の高まりに対応すべく、第5回建築ドローン安全教育講習会をさいたま市のスクエアJSで実施する

 ドローンが建築物の施工管理・点検調査等への活用の期待から実際の業務として使用され始めています。日本建築ドローン協会(JADA)は、建築物を対象にドローンを活用する上で必須となる、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、ドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、昨年9月より安全教育講習会を実施し、これまで143人が講習会を受講し、「建築ドローン安全教育講習修了証」が交付されている。

建築物の施工管理や点検調査においてドローン技術の適用・運用に直接的に携わる技術者のみならず、広く建築ドローンに関わる人たちを対象としている。

:::::::::::::::::::::::::
第5回 建築ドローン安全教育講習会
【主  催】一般社団法人 日本建築ドローン協会
【後  援】(一社)日本建築学会、日本建築仕上学会、(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会、
      (一社)住宅生産団体連合会、(一社)日本建設業連合会、(公社)ロングライフビル推進協会、
      (一社)日本UAS産業振興協議会、(一社)日本ドローンコンソーシアム、(一社)日本ドローン無線協会
【講習形式】座学による講習
【日  時】2019年9月26日(木) 9:30~17:00(受付9:00~)
【開催場所】スクエアJS 
      〒338-0837 埼玉県さいたま市桜区田島7-2-3(JR武蔵野線 西浦和駅徒歩3分)
【対 象 者】建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者
      (年齢20歳以上、資格・経験は不問。)
【C P D】建築CPD情報提供制度認定プログラム【4点】
【講習内容】ドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、
      ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策
【受 講 料】日本建築ドローン協会会員2万円(税込)/1名、 非会員4万円(税込)/1名
      (教材:講習日配布の「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を含む)
【定  員】30名
【申込〆切】2019年9月13日(金)





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防水の歴史を探る「JWHA日本の防水歴史研究会」
*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。2020年の近江神宮燃水祭は7月7日。 黒川燃水祭は7月1日です


JADA 第 4 回建築ドローン技術セミナー
 ドローンデジタル、南極観測 などテーマに

448JADA gijyutsu セミナー

講演者 と発表の概要(JADAのHPより)

①講演: デジタル技術を活用した外壁調査等の効率化

三島 直生 氏 (国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部
住宅ストック高度化研究室 主任研究官)

近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、これまでは不可能であると思われていた高
度な処理が速く、安く、容易に実現できるようになってきています。一方で、これらの最
新技術の現場への適用がなかなか進まない状況も散見され、その原因の 1 つとして、IT
技術者と各分野の実務者のコミュニケーション不足が挙げられます。本講演では、昨年度
実施された開発研究を中心に、AI による画像診断、デジタル画像相関法、AR、リアルタ
イム流動解析、の各テーマに関する開発技術の概要と開発に至った経緯をご紹介いたし
ます。


②講演: ドローンデジタルプラットフォームの現在と未来

藤山 真美子 氏 (東北大学大学院 工学研究科 都市・建築学専攻
都市・建築デザイン学講座 助教)

近年、建設現場の生産性の低迷や建設労働力の不足といった課題を背景として i-
Construction の推進が注目されています。自動化や IoT(Internet of Things)による建

設分野の生産性向上は、少子高齢化が進む日本における喫緊の課題であり、ドローンも同
フィールドを支える新技術として、今後の活躍が期待されています。本講演では、ドロー
ンによるモニタリングによって建築分野における物理情報とデジタル情報の統合化を促
進するためのデジタルプラットフォームの現在と未来について紹介します。


③講演: 南極観測隊でのドローンの活用事例
齊藤 晃紀 氏 (株式会社四門 UAS オペレーションリーダー)

南極の観測においても撮影、測量などでドローンの活用が期待されています。南極にお
ける実際のドローンの利活用とその利用する様々な環境についてご説明いたします。ま
た、今後の観測隊での期待されている分野と 60 次隊でまだ一般公開していない撮影映像
を紹介します。そして、テレビなどで時々紹介される昭和基地の建物や生活などについて
もあまり知られていない部分に焦点を当ててご紹介したいと思っております。



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第4回 建築ドローン安全教育講習会
受講者に「建築ドローン安全教育受講修了証」
第4回 建築ドローン安全教育講習会

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【主  催】一般社団法人 日本建築ドローン協会
【講習形式】座学による講習
【日  時】2019年7月25日(木) 9:30~17:00(受付9:00~)
【開催場所】日本教育会館 7階 703会議室
      〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
【対 象 者】建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者
      (年齢20歳以上、資格・経験は不問。)
【C P D】建築CPD情報提供制度認定プログラム【4点】
【講習内容】ドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、
      ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策
【受 講 料】日本建築ドローン協会会員2万円(税込)/1名、 非会員4万円(税込)/1名
      (教材:講習日配布の「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を含む)

以下JADAによる「建築ドローン安全教育講習会」の位置付け

ドローンが建築物の施工管理・点検調査等への活用の期待から実際の業務として使用され始めています。そこで当協会では、建築物を対象にドローンを活用する上で必須となる、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、ドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、昨年9月より安全教育講習会を実施して参りました。
 これまで本講習会では多数の方々が受講され、受講を修了された方から業務で本マニュアルを活用されているとの報告を受けております。このように建築分野におけるドローン活用の高まりに対応すべく、本年度も第4回建築ドローン安全教育講習会を実施いたします。
 建築ドローン安全教育講習会を修了された受講者に対しては、「建築ドローン安全教育受講修了証」を発行致します。建築物の施工管理や点検調査においてドローン技術の適用・運用に直接的に携わる方のみならず、建築ドローンに関わる幅広い皆様を対象としています。



【今後の開催スケジュール】
2019年
 7/25(木)終日 : 第4回 建築ドローン安全教育講習会(東京開催)
 9/25(水)PM : 第4回 建築ドローン技術セミナー(東京開催)
 9/26(木)終日 : 第5回 建築ドローン安全教育講習会(東京近郊開催)
 9/27(金)終日 : 第1回 建築ドローン安全教育講習レベルアップ研修会(東京近郊開催)
 10/17(木)PM : 第4回 建築ドローン技術セミナー(名古屋開催)
 10/18(金)終日 : 第6回 建築ドローン安全教育講習会(名古屋開催)
 11/21(木)終日 : 第7回 建築ドローン安全教育講習会(東京近郊開催)
 11/22(金)終日 : 第2回 建築ドローン安全教育講習レベルアップ研修会(東京近郊開催)
2020年
 2/14(金)終日 : 第8回 建築ドローン安全教育講習会(東京開催)



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防水の歴史を探る「JWHA日本の防水歴史研究会」
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居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法
jADAが研究成果を HPでl公表
室内からのドローンの見え方、騒音など

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 (一社)日本建築ドローン協会では、2018年度に設置された「居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法研究会」において、ドローンによる調査時の居住性確保対策の検討を行い、同研究会活動の成果として「居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法研究会報告書」を作成した。
さる 5月24日行われた総会において、「居住者・近隣住民からドローンを活用する関係者に至る方々にとって、ドローンが安全・安心な技術として役立てられることを願う」として、ホームページ上に研究成果を公表することを明らかににした。

以下のリンクよりダウンロードが可能。
 【JADA】居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法研究会報告書
https://jada2017.org/wp-content/uploads/2019/05/e575ba299db3b27d5c10adefdd6cb792-1.pdf

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居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法研究会 報告書 目次
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1. はじめに
2. 調査における居住者のプライバシー確保および住民説明の手法
  ①ドローン調査における居住者のプライバシー確保の重要性
  ② プライバシー保護と個人情報保護法
  ③プライバシー保護への対応
  ④ 個人情報保護法への対応
  ⑤ インターネット上での取扱いの留意点
  ⑥ プライバシー権侵害に関する保険

3. ドローンを用いた調査時の安全性確保
  ①ドローンの飛行における事故要因と対策
  ② ドローンの飛行における安全  対策

4. ドローンを用いた調査の効率の検証
  ①リードタイム
  ② 建築物調査の効率化の事例
  ③ 最後に

5. 調査結果の報告に関する手法

6. 建築物調査時における居住者の居住性の検証
  ① ドローン飛行時の発生音調査
  ② 視覚影響調査 30

7. まとめ

参考文献
ーーーーーーーーーーーー
研究の結果、

「室内からドローンの見え方調査」では、機体の大きさや色、機体のLED発光などにより見え方が異なることがわかった。レースのカーテン1枚閉めるだけでほとんど視認できなくなることもわかった。

「ドローンからの室内の見え方調査」では日中は外部の方が明るいため室内は窓が開いていても奥の人は視認できなかった。ただし、照明の点灯や日射の向きにより室内の明るさが明るくなった際には見える可能性もある。また、カメラのオートフォーカス機能により白い外壁面に明るさが合わせてあるため暗い室内はより写りにくいものと考えられる。

ふたつの調査を考慮するとカーテンを閉めることによって、室内からドローンをほとんど視認することはできなくなり、ドローンから室内を撮影しても内部が写りにくい。このことから、ドローン調査にはカーテンを閉めることによりプライバシーを守ることができる
ことをマンション管理組合や居住者へ説明することが重要である。
・・・ことが明らかになった。


建築分野でのドローン技術の活用のため、様々な検討がなされているところであるが、今後のより活発な活用のためには調査対象建築物の居住者から調査に対する理解を得ることが重要である。本報告では、ドローン調査時の居住者の居住性に関し、技術的な資料を整理 し、提示した。 特に、6章で実建築物におけるドローン調査時の発生音測定、ドローンからの撮影画像に よる視覚影響の確認は重要な成果である。測定に使用した建築物は竣工から 50 年弱が経過 しており、遮音性の水準は高くないものの、一般的な騒音レベルの目安から鑑みて著しい発生音ではないこと確認した。また、屋外で発生音源となりうるエンジン式草刈り機等の発生音を測定し、ドローンによる発生音と比較した。これらの結果は、居住者がドローン調査時の発生音の程度を事前に想定するために有効な資料となり得る。また、ドローン搭載カメラから建築物を撮影し、カーテンや窓の開閉の条件を変え、室内の視認状態を確認した。

この結果、2章で整理された居住者のプライバシー確保方策とあわせて提示することで、居住 者からのドローンを用いた調査への理解を深めるために有効であると考える。 また、ドローン調査時の安全性確保、ドローンを用いた調査効率等、ドローンを用いた建 築物の調査に対し、居住者からの理解を助けるための資料を整理し、記載した。 今後の建築分野でのドローン活用の推進の一助となれば幸いである
・・・・・・ と報告している。


ーーーーーーーーーーー

居住者から見た建築物調査時等のドローンの評価手法研究会 の委員は次の通り。
主査 古賀 純子 芝浦工業大学 建築学部 建築学科
委員 石塚 宏和 日本総合住生活株式会社 、 細田 義裕 (一社)マンション計画修繕施工協会 、中島 鶴人 (独)都市再生機構 住宅経営部 保全技術課 、中野谷昌司 (一社)マンション計画修繕施工協会 、渡辺 清彦 リノ・ハピア(株)
オブザーバ 酒井 学雄 (株)スカイスコープソリューションズ、 (一社)日本ドローンコンソーシアム 宮内 博之 国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ


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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会」
2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
JADA 第3回 建築ドローンセミナー 
ドローン活用基礎セミナー 




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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会」
2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です

2019年・JWHA 展示予定「防水と雨仕舞の歴史館」
第24回R&R建築再生展 東京ビッグサイト青海展示棟B ブース番号27  6月11日(火)―13日(木)
RNY 追補版 赤外線・ドローンを活用した調査 実施要領(案)を作成
 国交省がT3など基整促15事業を報告

T3 (2)


国土交通省は、建築基準法等に係る技術基準の整備・ 見直しを図ることを目的とした建築基準整備促進事業の調査結果(平成30年度実 施分)について、2019年4月24、25日の両日、すまいるホール (東京都文京区後楽1-4-10)で報告会を開催した。

二日目に報告された「T3 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関 する検討:一般財団法人日本建築防災協会 」では、「非接触方式による外壁調査の診断精度に関する整理・検証を行った上で、 ドローンの活用を含めた効果的かつ確実な診断手法及び調査基準の検討と技術基準の提案が行われた。

建築基準整備促進事業は国が建築基準等の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示・ 公募し、最も適切な調査内容等の計画を提案した民間事業者等が行う技術基準 の原案となる基礎的な技術的知見の調査を支援するもの。

今回報告された15事業はこちら。↓
http://www.mlit.go.jp/common/001283023.pdf

このうち、「T3 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関 する検討」では、以下の課題に対応することにあった。

現在、「建築基準法第 12 条に基づく定期調査の建築物の外壁調査」は、半年~3年に 一度の頻度で手に届く範囲での打診等による調査、竣工から10 年を経 過した建築物については全面打診等による調査が求められている。しかし、 全面打診による調査には仮設足場等の設置が必要で、建築物の所有者にとって費用負担が大きいため、全面打診に代わり赤外線装置を用いた調査が行われて いるが、建物の高層階での調査が困難、適切な調査方法が徹底されていないことなどの問題があった。

初年度の平成29年度は
① 環境条件や撮影条件等の適用範囲を十分に考慮して調査 が行われた場合、赤外線装置法による診断結果は調査員 による打診調査の結果に相当することを確認。 ② 赤外線装置法を用いた外壁調査を実施している技術者へ のアンケート調査を行い、技術者個人の経験等が外壁調 査実施において大きな判断要素として加わっている実態 を確認。
③ ドローンに関する法令、安全な運用、行政手続き、操縦者の資格、過去の事故事例、外壁調査に関する課題など について整理。
④ ドローンを活用した外壁調査に関しては、赤外線装置法 の適用範囲と精度が確保されることを前提条件とした場 合には、地上で実施する調査とほぼ同等の利用が可能で あることを実証実験(試験体)により確認。

その上で、平成30年度は
①. ドローンの活用を含めた非接触方式による外 壁調査の診断手法の検討 • 実建物での実証実験を計画 • ドローンを活用する場合の適用範囲と測定精度のグ レード化 等を検討。
②. 非接触方式による外壁調査の技術資料の作成 • 赤外線調査法の適用限界に関する補足実験 • 外壁調査を行う業者を対象とした調査業務に関する アンケート」の分析及び追加ヒアリングの実施
を行ってきた。


当日は、その成果として、
①赤外線装置法による外壁調査における「適用限界」に関するバックデータを整備した。
⓶実建築物での実証実験により、信頼性のある診断結果を得るための赤外線装置法による外壁調査の手順、撮影条件等を明らかにした。
③実建築物での実証実験により、ドローンを活用した建築物調査での安全性確保のための手順や実施条件を明らかにした。
④「定期報告制度における赤外線装置法による外壁調査 実施要領(案)」 および「ドローンを活用した建築物調査 実施要領(案)」を作成した。
ことを報告した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
600ドローンを活用した建築物の調査方法の検討
800ドローン飛行計画作成項目 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「定期報告制度における赤外線装置法による外壁調査 実施要領(案)」 および「ドローンを活用した建築物調査 実施要領(案)」の目次は、次の通り

600実施要領
この2つの実施要領(案)は2年間にわたる実験と、アンケート調査、ヒアリング調査をもとに作成したもの。いずれも建築物の調査者が使用することを想定しており、外壁等の調査が適切に実施されていることを、建築物の所有者や管理者が確認の際に利用することも考慮されている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
―――――――――――参考
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定期調査・定期検査・定期点検(建築基準法第12条関係)の概要(防災協会HPより)

定期調査・検査報告とは
建築基準法では、1.特定建築物、2.防火設備、3.昇降機、遊戯施設、4.特定建築物に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。

定期点検制度とは
建築基準法第12条第2項及び第4項により、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の管理者である国の機関の長等は、当該建築物の敷地および構造等について、定期に、一級建築士、二級建築士、又は建築物については建築物調査員、建築設備等については建築設備検査員等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられています。


定期報告制度の見直しについて(平成28年6月1日施行)

背景
近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、こうした事態を踏まえ、今般、建築基準法が改正され(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号))、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されています。

概要
建築基準法においては、建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。
一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査・検査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。

具体的には、建築物の損傷や腐食などの劣化状況の点検を基本としていますが、不適切な
改変行為などによって、違反状態を生じていないかどうかのチェックも合わせて実施し、その結果を特定行政庁に報告することを建物所有者・管理者に義務づけています。
こうした法定の定期報告の実施に当たり、建築物の「調査」、防火設備・建築設備・昇降機の「検査」については、それぞれ法令に基づく資格者でなければ実施できないこととされています。
この調査・検査ができる資格者は、1級建築士、2級建築士、または国土交通大臣等からそれぞれの資格者証の交付を受けた者(特定建築物調査員、防火設備検査員、昇降機等検査員、建築設備検査員、)です。
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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です

2019年・JWHA 展示予定「防水と雨仕舞の歴史館」
第24回R&R建築再生展 東京ビッグサイト青海展示棟B 6月11日(火)―13日(木)
第6回 JADA建築ドローン利活用研究会
~ 建築物の大規模修繕等へのドローン活用に向けて ~

JADA大規模修繕基調講演 PF000198
基調講演で大規模修繕とドローンに関わる取り組みを紹介する中野谷昌司氏。

一般社団法人日本建築ドローン協会・JADAは、平成31年4月22日、13:30~16:50、東京都中央区銀座2-10-18の中小企業会館9階で、第6回 JADA建築ドローン利活用研究会~ 建築物の大規模修繕等へのドローン活用に向けて ~を開催した。

利活用研究会は、会員の特典として、ドローン活用に関して経験を積んだ会員による実施例を格安料金で、きくことができる、というもの。

今回は「大規模修繕とドローンに関わる取り組み」テーマに、4件の講演と質疑応答が行われた。

内容は以下のとおり。(敬称略)
13:30基調講演『大規模修繕とドローンに関わる取り組み』
   一般社団法人マンション計画修繕施工協会 常務理事 中野谷 昌司 
14:30『マンション大規模修繕工事におけるドローンの活用』
   ㈱神奈川建物リサーチ・センター 常務取締役  嘉山 亨 
15:10『建築物の大規模修繕へのドローン活用に向けて』
   建装工業㈱ MR業務推進部 次長  館林 匠 
15:50『吹付けドローンの開発』
   西武建設㈱ 土木事業部 エンジニアリング部 企画課 課長  二村 憲太郎 

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