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(旧 「防水屋台村」建設中)
大阪で初のドローン安全講習 

国内初の建築ドローン安全教育講習会
来年1月24日(木)大阪・本町でも実施
建築ドローン活用最前線のセミナーも同時開催



ヘルメシールプラナー

一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、2019年1月24日、大阪・本町のマイドームおおさかで、第2回 建築ドローン安全教育講習会を開催する。

建築業界において建築物の施工管理・点検調査へのドローンの活用が期待されているが、建築物を対象とする場合、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となる。そこで、同協会ではドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成した。そして同マニュアルを教材として、建築物を対象とするドローンの安全活用を促進していくために昨年9月14日、東京で、国内で初めての建築を対象とするドローン安全運航に関する本格的なセミナーを行った。この時、予定の定員50名を超える77名の参加があり、参加できなかった人たちの要望受け、東京で再度、また大阪でも開催する運びとなった。


20180918-4[1]

(一社)建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに今回のセミナーを実施することになった。
講義終了後は考査をへて、受講修了証が交付され、前回の東京講習会では77名に修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新されることになる。


20180918-2[1]
東京地区講習会の様子

近年、建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、建築ドローン安全教育講習会を開催するに至った。終了後は考査を経て、「建築ドローン安全教育講習修了証」を発行した。

受講対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策などとなるす。

今後、同協会ではドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になると予想している。               
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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会」
2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
ドローンスクール・屋根計算アプリなど利活用例を発表
JADA・建築ドローン協会が第4回 研究発表
赤外線利用最前線情報も

JADA利活用 

JADA/一般社団法人日本建築ドローン協会は、平成30年12月7日(金)13:45~16:45、東京都中央区日本橋3-1-6 のあいおいニッセイ同和損害保険 八重洲ビル3階 第1会議室で、第4回 建築ドローン利活用研究会を開催した。

今回は会員を対象とする、最新事例の紹介の場として70名定員で募集したところ、当日入会による聴講希望者があり、定員を超える80名が参加した。

事例紹介は
〇高野建設㈱ 代表取締役 高野裕之 
            ~ドローンスクール × 物流 × 土木における活用について~
〇アトミクス㈱ 塗料事業部 鈴木太亮 
            ~ドローンを活用した屋根積算アプリについて~
〇㈱NJS 開発本部 ドローン開発部 稲垣裕亮 
            ~ドローンを活用した下水管点検について~

また今回の建築ドローン利活用研究会では会員内企業の発表に先立ち、建築や土木構造物の点検において注目されている赤外線調査について、最前線の情報を株式会社コンステックの佐藤大輔氏が発表した。(写真)    

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RNY 大阪で国内初の建築ドローン安全教育講習会実施
来年1月24日(木)大阪本町で
建築ドローン活用最前線のセミナーも同時開催   

JADA電球


一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、2019年1月24日、大阪・本町のマイドームおおさかで、第2回 建築ドローン安全教育講習会を開催する。

建築業界において建築物の施工管理・点検調査へのドローンの活用が期待されているが、建築物を対象とする場合、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となる。これより、同協会ではドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成した。そして同マニュアルを教材として、建築物を対象とするドローンの安全活用を促進していくために昨年9月14日、国内で初めて、建築を対象にドローンの安全運航に関する本格的なセミナーを行った。この時、予定の定員50名を超える77名の参加があった。参加できなかった人たちの要望受け、東京で再度、また大阪でも開催する運びとなった。

建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに今回のセミナーを実施した。

講義終了後は考査をへて、受講修了証が交付される。前回は77名に修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新される。

建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、 建築ドローン安全教育講習会を開催するに至った。

受講対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策など。
今後、協会ではドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になりそうである。

800第2回安全講習

また同時開催の技術セミナーは以下の通り。建築分野におけるドローン活用の最新情報が報告される

800同時開催

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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
第8回ロボット大賞にドローン、床仕上げロボなど
ロボットサミットで10月17日から 展示

ミツバアケビ


国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、は(一社) 日本機械工業連合会と共催の「第8回ロボット大賞」について、各省の受賞ロ ボット等を決定した。 各省の受賞ロボット等の表彰式と合同展示は、10月17日より開催の「World Robot Summit 2018 / Japan Robot Week 2018」で行われる。

「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロ ボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組などを表彰 する制度。 平成30年4月23日から6月29日までの募集期間に 寄せられた全 161 件の応募の中から、「第8回ロボット大 賞審査特別委員会」(委員長:川村 貞夫 立命館大学教 授)及び「第8回ロボット大賞審査運営委員会」(委員長: 淺間 一 東京大学大学院教授)の審査の結果、国土交通大臣賞などの各省の受賞ロボット等を決定 した。
■ 表彰式及び合同展示
第8回ロボット大賞の表彰式及び合同展示は、「World Robot Summit 2018 / Japan Robot Week 2018」(平成30年10月17日~21日、東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1 東ホール)の会場内で行われる。表彰式はで、10月17日(水)10時10分~11 時20分(予定) 場所: 東京ビッグサイト 東6ホール内 メインステージ で。受賞ロボット等の合同展示は10月17日(水)~19日(金) 10時00 分~17時00分 場所: 東京ビッグサイト 東6ホール内「第8回ロボット大賞」ブース で行われる。

受賞ロボットの一部について、概要と評価ポイントを以下に示す。

△△△
農林水産大臣賞
●完全自動飛行のドローンによる「空からの精密農業」 [株式会社ナイルワークス]
【概要】  農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスで、ドローンを作 物上空30~50cmの至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作 物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単 位の精度で散布する新しい精密農業の実現に取り組む。
【評価のポイント】  自動運転や自動散布、生育自動診断といった技術がドローンを活用したサービスとして実装されており、 低空飛行ドローンによる新たな精密農業に取り組んでいるという先進性および独自性を高く評価。開発に 当たっては農園と一体となって現場の課題を解決しながら進めており、米以外の農作物への応用の可能性 があるなど、スマート農業の推進という観点からも今後が期待される。
農業用ドローン



国土交通大臣賞
●ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム [国立大学法人東北大学 フィールドロボティクス研究室/国際航業株式会社/株式会社イームズラ ボ/学校法人工学院大学 システムインテグレーション研究室]
【概要】  ドローンと各種センシング技術を活用して、火山噴火時の立入制限区域内における地形情報、降灰厚、 灰の種類、雨量に関する情報を遠隔から取得し、これらの情報を用いて現実に即した土石流発生予測を 行うシミュレーションが可能となるシステムを開発
【評価のポイント】  これまで困難であった噴火直後の立入制限区域において観測を行う技術を確立したことにより、現状の土 石流シミュレーションの精度を大幅に向上させることができる実用性の面に加え、個々の観測技術を一つの システムに統合したパッケージ技術として完結させている独創性を高く評価。また、本技術は火山だけでなく 大雨や火災など他の災害への展開も期待され、本技術が持つ社会的なインパクトは十分に大きい。
火山用ドローン


優秀賞(インフラ・災害対応・建設分野)
コンクリート床仕上げロボット「T-iROBO® Slab Finisher」 [大成建設株式会社/国立大学法人筑波大学]
【概要】  建設現場において床に打ち込んだコンクリートを平滑に仕上げる作業を省力化するロボット。こて1枚への 加力が人による作業と同程度の重量となるように設計し、こてが回転しながら床に接した状態で床の上を移 動することで、人がこてを使用して床を仕上げる作業と同等の効果を得ることが可能。
【評価のポイント】  バッテリー駆動により軽量化とともに騒音を減らし、建設現場への持ち込みや夜間での利用に配慮した設 計が行われており、無線コントローラによる立位姿勢での操作及び事前走行範囲指定による自律運転が 可能となるなど、建設現場のユーザーの使いやすさに徹した実用性の面を評価。
床仕上げロボ




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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
空飛ぶクルマ”の実現に向け、官民でロードマップ作成
第2回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催
~“空飛ぶクルマ”の実現に向け、官民共同でロードマップを作成~

空飛ぶクルマ
構想・研究開発が進められている「空飛ぶクルマ」の一例


都市の渋滞を避けた通勤、通学、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの新しいあり方をイメージして、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めている。
国土交通省は、平成30年10月2日、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第2回会合を開催する。

モビリティ分野における変革(国交省)
モビリティ分野における変革のイメージ(国交省)


空の移動革命に向けた官民協議会構成員
soratobu_20180930232947b0d.png

空の移動革命に向けた官民協議会によると △△△

現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将
来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。

このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにする
ため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」(以下「協議会」という。)を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。

△△△

-----

調査・診断、インフラメンテの分野で、ドローンは手段でしかない。しかしその重要度は間違いなく高まってゆく。 「空飛ぶクルマ」は飛行機とドローンの間に位置づけられる。これを調査・診断に使うドローンと比較すると、無人探査機と有人探査機のの違い、という事になる。さて、この車どう使うか。


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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
〇JADAが国内初の建築ドローン安全教育講習会実施
80名に講習修了証
第1回建築ドローン安全教育講習会

448会場

一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA( Japan Architectural Drone Association)は、2018年9月14日、東京・神田の情報オアシス神田セミナーハウスで、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、第1回 建築ドローン安全教育講習会を開催した。建築を対象にドローンの安全運航に関する(本格的な)セミナーが行われるのは国内では初めて。.

448取り組み

一般社団法人日本建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会 住宅生産団体連合会 住宅瑕疵担保責任保険協会 ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 日本ドローンコンソーシアム(JDC) 日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに本日のセミナーを実施した。
取り組み
建築物の調査における要求j候と優先事項。


当日は講義終了後、15時半から行われた考査をへて、80名に受講修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新される。

T448マニュアル写真


建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調 査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで 飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育 成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、本日の第1回 建築ドローン安全教育講習会開催に至った。

対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、 ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査 等における安全対策など。
 今後、2019年 1月頃 :建築ドローン技術セミナー(大阪) 第2回建築ドローン安全教育講習会(大阪) 3月頃 :第3回建築ドローン安全教育講習会(東京) 4月以降:第4回建築ドローン安全教育講習会(東京)を予定している。特に来期は、ドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になりそうである。

「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」は、建築物を対象としてドローンを安全に運用するために、技術編‣実用編の二部構成となっていて、各編の内容は以下の通り。
【技術編】①適用範囲、関係法令の基礎、活用への課題、②ドローンに関わる 建築知識、③ドローンの制御技術・搭載機器、安全運用
【実用編】ドローンを活用した建築物の④施工管理、⑤調査における安全管 理と計画・手順
448ヘルメット
ヘルメットに貼った終了シール。講習修了書と同時に大小2枚のシールも配布される。  

マニュアル作成関係委員
主 査 宮内 博之 国立研究開発法人 建築研究所 アドバイザー 兼松 学 東京理科大学 楠 浩一 東京大学 幹 事 石田 敦則 三信建材工業(株) 委 員 青木 一道 (株)四門 齊藤 晃紀 (株)四門 酒井 学雄 (株)スカイスコープソリューションズ 戸澤 洋二 (一社)日本ドローン無線協会 二村 憲太郎 西武建設(株) 石塚 宏和 日本総合住生活株式会社

448プロポP2200740
プロポ(コントローラー)に貼られた小シール。


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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
2018JIA大会 ドロン関係発表 

2018JIA大会(東北)学術講演会  ドローン関係発表

電球サンドイッチ

1151 
ドローンを用いた建物外壁の自動ひび割れ検出に関する研究

1279
小型無人飛行体を利用した搬送システムに関する実験的研究 その2.システム検証実験

1281
Visual SLAMによる自律型UAVを活用した自動飛行建物点検技術の検証

1283
UAVを活用した建築保全技術開発に関する研究 赤外線カメラを搭載したドローンによる建物検査

1284
ドローンに搭載した1億画素カメラによる建物外観変状の視認性の検証

1285
6階建て実大実験棟を活用したドローンによる点検実験の報告 その1 既存点検とドローンによる点検の比較
1286
6階建て実大実験棟を活用したドローンによる点検実験の報告 その2 飛行方法,撮影方法の確立に向けての実験

1585
テストハンマー付二輪型ドローンを用いたタイル張り外壁の打音検査

7475
新宿駅周辺地域への実装を見据えた災害対応へのドローン活用に関する実証実験 その3 2017年度のドローンを用いた情報収集・発信実証実験の概要
7476新宿駅周辺地域への実装を見据えた災害対応へのドローン活用に関する検証実験 その4 高層ビルの外壁損傷調査へのドローンの活用
7477新宿駅周辺地域への実装を見据えた災害対応へのドローン活用に関する実証実験 その5 ドローンの社会への実装のための安全対策のポイント

細は以下
https://www.gakkai-web.net/gakkai/aij/session18/




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