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(旧 「防水屋台村」建設中)
JADA 第3回定時総会 
JADAがNEDOプロジェクトに参画
「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」

JADAコロナ総会


一社日本建築ドローン協会(JADA)は、2020年5月29日、東京・神田のJADA事務所で、第3期定時総会を開催した。今回の総会では、新型コロナウイルス感染拡大対策として事前の議決権行使による表決を取りまとめ、同当協会としては初めてWeb会議システムを導入し、リアルの総会会場と会員をWebで繋ぐハイブリッド型バーチャル総会とした。(写真手前から本橋会長、右奥へ・楠副会長、兼松副会長)。

司会進行は兼松副会長。本橋会長が議長として、①2019年度事業報告②2019年度収支決算報告③2020年度事業計画案④2020年度事業予算案を審議、いずれも原案通り承認、可決した。

次年度最大の事業は、NEDOプロジェクトの採択を受け、研究開発事業をスタートする「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発」における「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」への参画である。

平成29年度及び30年度に国土交通省の「建築基準整備促進事業(以下、基整促という)」において、赤外線装置を搭載したドローンによる診断方法(調査手順、安全確保技術等)の検討を行った結果、赤外線装置の性能に加えてドローン飛行の安全性や安定性等の複合的な影響により、外壁調査における精度や運用の課題が示された。このNEDOプロジェクトは基整促で示された課題を解決するための開発プロジェクト(全額助成、期間:2020年度)で、同協会及び、一般財団法人日本建築防災協会、神戸大学が共同で実施する事業として採択を得たもの。
国立研究開発法人建築研究所と共同研究契約を締結して4者で役割を決めて遂行される。その中でJADAは近接・建築調査用ドローン開発を担当する。


RNY 超高層ビルをドローンで点検、
超高層ビルをドローンで点検、
中野サンプラザ外壁で全国初の実験


P3170150.jpg

国立研究開発法人 建築研究所、西武建設株式会社、一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会が、都心の超高層ビルの外壁点検調査の公開実験を行った。


釣り竿の先はドローン。 「有線の無線航空機」というわけだ。
釣り竿 P3170136 (1)

スリーブ 

建築現場で使いたくても何かと制限の多いのがドローン。
近年ドローンの性能や搭載カメラによる撮影精度は飛躍的に向上している。そこで都市部のビル点検・調査に活用できないか、という声が日々高まっている。しかしビルの近辺はGPS電波が届かない、またマルチパスによる電波の乱れなど電波異常、ビル風が強い、人通りが多いなど、ドローン飛行には課題が山積、ならば、ドローンをガイドワイヤーによって係留し、墜落・衝突を防ぎながら、安全に飛行させ、急増する建物の点検・調査に活用できないかと、都会の密集地のビルの外壁、それも超高層ビルの外壁を対象に、国内初の実証実験が行われた。


2020年3月17日、東京・中野駅の超高層ビル中野サンプラザ(92メートル)の外壁を対象に実施したもので、ラインガイド式ドローンによる点検調査の様子が報道関係者を対象に公開された。

中野区区議P3170006
調査を依頼した中野区議からの説明

ワイヤーで拘束した有線の無人航空機なら、密集地でも、
壁面上昇 P3170123

P3170137_20200406202605cd6.jpg


この実験は都市部における超高層建築物を安全に点検するための実証実験で、都市部における社会実装は国内初。ドローンによる安全な点検方法の確立と従来困難であった都市部でのドローン活用の先鞭をつけることを目指している。

P3170159.jpg

釣り竿 P3170136 (2)


屋上から釣り竿P3170163 (1)


クランプP3170139 (1)
ドローンを2点間のライン(釣り糸)の中で飛行させ、近接調査に対して安全・安定的に運用するこの「ラインガイド式ドローン」は西武建設が特許を保有している。


ブラケットは釣り竿を利用し、ラインも釣り糸を利用、」最大引張強度は7kN(約70㎏)。

ドローンを2点間のライン(釣り糸)の中で飛行させ、近接調査に対して安全・安定的に運用するこの「ラインガイド式ドローン」は西武建設が特許を保有している。

クランプP3170139 (2)

釣り竿 P3170136 (1)
ブラケットは釣り竿を利用し、ラインも釣り糸を利用、」最大引張強度は7kN(約70㎏)。

三村氏P3170029 (1)



ラインガイド式ドローンのイメージ
448実験イメージ

448調査位置BRN3C2AF425D8EC_001164
赤で囲んだ部分が今回の実験範囲。


448」実現可能範囲001168

当日の実験は中野サンプラザの屋上と離着陸位置となる地上の係留装置の間に張られたラインに沿って、ドローンが一定速度で上下しながら、撮影し画像データから建物のひび割れなどから劣化程度・健全性を判別する。1ラインを終了後は、上下の固定具を横移動し、面での調査が可能になる。この実験では、ドローンを係留することによって、安全性、精度、コスト、効率を検証することを目的としている。


*図とイラストは、」当日配布された資料より


:::::::::::::::::


わが国では築35 年を超える全国の住宅ストック総数は1369 万戸を超え(総務省平成25 年住宅・土地統計調査による),毎年増加している。建築物の健全性診断と長寿命化のための維持管理が喫緊の課題であり、建築物の維持管理のための定期的な点検調査の効率化が欠かせない。

建築物の健全性診断においては,建築基準法12 条による定期検査報告などが義務づけられている。この定期調査(建築基準法第12 条第1 項)の建築物の外壁調査については,平成20 年国土交通省告示第282 号「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目,方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の調査方法などにより行っており,特に竣工から10 年を経過した建築物については全面打診などの点検が求められている.しかし,調査者の手の届かない箇所では仮設足場の設置が必要になるため,建築物の所有者にとって費用負担が大きく,合理的な点検手法の整備が急務であることが指摘されてきた。

こうした状況を踏まえて、平成27~28 年度に国土交通省基準整備促進事業T1 における「湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討」委員会の中で,国内におけるさまざまな既存剥離検知器・装置を活用して,外壁タイルの剥離の検知精度が検証され,ロボットの現場活用が検討された。

一方,平成27 年4 月に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件以降,ドローンに関する法規制と適用が一気に早まった.この出来事はそれ以降空の産業革命と言われるドローン技術を建築物の点検調査にも活用する動きに拍車をかけ、数社の企業はドローンを用いた外壁点検の実証実験を開始した。建築研究所においても,「RC 造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技術等に関する研究」など,ドローンを活用した建築物の点検調査技術とドローンプラットフォームの構築について研究を開始した。さらに,平成29 年度からは建築研究所が共同研究機関として国土交通省基準整備促進事業T3「非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討」 に参画し,赤外線カメラなどを搭載したドローンの活用の検討を行っている。

ドローン(Drone) とは遠隔操縦可能な比較的小型の自律型無人機を指し、無人航空機(UAV: Unmanned Aerial Vehicle),無人車両(UGV: Unmanned Ground Vehicle),無人船舶(USV: Unmanned Surface Vehicle)などを含む。しかし米国(連邦航空局)では無人化技術を適用した航空機と地上装置を含むシステムとして,無人飛行システム(UAS: Unmanned Aircraft System)ということば が一般的である。正式な用語としては無人航空機が適切であるのだが,わが国では、「ドローン」という表現が定着し、一般に使用されている。




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JADA2020賀詞交換会と特別講演会
講演「ドローンに関する政府の取り組みの歩みとあらまし」も

JADA新年会 本橋会長DSC01294
挨拶するJADA本橋健司会長

令和2年(2020)1月24日、東京・神楽坂の東京理科大学POLTA神楽坂で、日本建築ドローン協会・JADAが新年賀詞交換会・講演会を開催した。

本橋会長は、挨拶の後、「2022年にドローンはレベル④(有人地帯での目視外飛行)の時代に入る見込みだ。内閣府未来投資会議では昨年10月、建築点検においてドロンの一歩踏み込んだ活用を見据えていることを明らかにした。12条点検において赤外線カメラを搭載したドローンの活用を検討しているわけだ。 本日は関連省庁の総合調整、とりまとめを行う長﨑参事官の話をうかがう」と紹介した。

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内閣官房小型無人機対策推進室 参事官 長﨑敏志氏の講演。
「ドローンに関する政府の取り組みの歩みとあらまし」のテーマで、①ドローンとは、⓶ドローンに関する政府の取り組みの沿革、③物流の変化、④いわゆる「消滅可能性都市」、⑤社会資本の老朽化の現状、⑥小型無人機(ドローン)飛行レベル、⑦各地で実施されたドローン物流検証実験(浪江町や楽天によるドローン配送)、⑧小型無人機の利活用拡大のための環境整備~について説明した。

448jada.jpg

講演後、会場から、関連機関の間の情報共有、外国製ドローンの扱い、などに関する質問があった。




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ドローン自動制御システム勉強会
オープンソースを学ぶ「ArduPilotドローン×?」
JADAが3月5日実施。

JADA PF000025

以下JADAパンフより

 ドローンは建築関連分野だけにしても、点検調査や災害などだけでなく、都市計画、設計、工事、消防、防犯、構造、環境、設備、文化遺産、建築教育など様々な領域での活用が考えられます。これはドローンを飛行させてカメラで見るという用途から、ドローンに何かの技術を付加して使う「ドローン×?」のステージに移り変わっていることを意味しています。また、当然ながらドローンを安全に運用することも必要不可欠です。

 これらドローンを安全かつ様々なニーズに対応した形で活用していくためには、ドローン本来の基本的な機能や制御技術について理解していることが重要となります。

 そこでJADAでは世界で開発・利用されているオープンソースのドローン制御プログラムを持つ「ArduPilot」を基盤とした、ドローン自動制御システム「ArduPilotドローン×?」勉強会を企画しました。本勉強会はドローンをこれから使いたい、あるいは活用している建築およびドローン関係者向けの基礎講座となります。ArduPilotをキーワードとしてドローンの基礎を学び、見学・体験して頂き、参加者がドローンの可能性を見出して頂くきっかけをつくることを期待する会です。


■主催:JADA/ArduPilotによる建築ドローン自動制御技術研究会
■日時:2020年3月5日(木)13~16時    (雨天時予備日:3月6日)
■会場:東京理科大学 野田キャンパス
■費用:JADA会員 5,000円/1人 

■詳細URL:https://jada2017.org/news/member/849
■問合せ:一般社団法人日本建築ドローン協会 事務局まで 
     Tel:03-6260-8655 E-Mail:info@jada2017.org




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屋根工事業のドローン活用
屋根経済新聞が実態調査
点検で受注成約は6割

ドローンかっと
写真はイメージです。



災害時のドローン活用が目立っている。一方ドローンを使って屋根点検を行う工事業者も増えている。屋根工事におけるドローン点検の結果、その後どの程度受注に結びついているのか。屋日本屋根済新聞が今年初め、屋根工事業者を対象に「ドローンの活用」についてアンケート調査を実施、有効回答数174件の結果を発表した。 (2019年9月18日・第1619号)。

主な結果は次の通り

ドローンに興味があるか?
ある  64.1%
ない  31.2%
その他 4.7%

ドローンを導入したか?
した 26.1%
検討中 25.4%
しない 48.5%

ドローンでの点検結果
受注した 64.7%
受注なし 14.7%
その他 20.6%




・「興味がある」が年商規模3億円以上では9割近くが興味あり、1億円以下でも6割に達する。
・現在のドローンに対する満足度では、ほぼ満足(65%)、満足(13%)を合わせると8割近くが満足している。
・ドローン講習会の受講経験については、ありが15%、受講せずは70%。

このアンケートで、同紙は、「ドローンを受注活動に活用している工事業者が多い。屋根のリフォームに際し、施主向けの新しい提案方法として注目されており、今後有力な点検・販促ツールとし定着しそうな気配だ」としている。

詳細は同紙へ。
http://www.yanet.co.jp/book/paper.html




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ドローンを活用した降灰量調査
降灰マーカーとドローンを活用した降灰量調査
火口周辺の降灰の量を素早く判断

600マーカー

 国土交通省は、11月5日、霧島連山で降灰量把握の試験開始した。
国交省が火山灰による土石流対策の一環として行うもので、「降灰マーカー」といわれるプレートとドローンを用いた試み。

火山噴火時の降灰により土石流が発生する危険性が高まった場合、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、市町村が適切に避難指示の判断を行えるよう、土砂災害による被害の想定される区域・時期の情報(土砂災害緊急情報)が提供される。 緊急調査では、火山灰の堆積状況の把握が必要だが、噴火警戒レベルの引上げ等による立入規制で特に火口周辺の降灰量調査が困難となる場合がある。
このため、立入規制区域内での降灰量調査手法の検討を行い、この度、降灰マーカー等を用いた降灰量調査を阿蘇山と霧島山で試行的に実施した。。

将来的には適切に降灰マーカー等を設置しておくことで、遠隔地からの無人航空機(UAV)による安全かつ迅速な調査を行うことができ、市町村への土砂災害緊急情報の迅速な提供が可能となる。

霧島市の山中に設置されたプレートは50センチ角、1センチから3センチまでの色や形が違う複数の突起が付いている。
プレートの上に積もった火山灰の状況を、突起の埋もれ具合から判断し、30メートル上空からドローンを使って降った火山灰の量を確認するというもの。
プレートとドローンを併用することで、噴火の影響で立ち入りができない場所でも、詳細なデータを得ることが可能になる。遠隔地から安全、迅速に降灰量を把握できるため、土石流発生の危険地域では市町村が避難指示を出す際の判断材料となる。

この取り組みは試験的なもので、国土交通省は今後、本格的に進める方針。
山間部に降り積もった火山灰は、土石流につながるおそれがあるため、国土交通省は3年ほどかけてプレートの耐久性を検証したうえで、今後得られるデータを活用するなどして、住民の避難対策に生かしたいとしている。


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建築ドローン標準業務仕様書(案)初版
JADA(一社日本建築ドローン協会)が点検・調査で仕様書作成

JADA_2019101315521182b.png


日本建築ドローン協会(本橋健司会長)は、実際にドローンを建築物の点検や調査に利用する際の標準的な方法を定めた「建築ドローン標準業務仕様書(案)~点検・調査編~」を制定、2019年10月2日、同協会ホームページ https://jada2017.org/ 上で公開した。
同仕様書は、建築物に関わるドローンを利用した点検・調査業務の発注の際に用いることを念頭に置いて作られており、発注者がドローンを使用する受注者に対して指示する事項を定めている。
その運用に関して、同協会では、次のように述べている。


一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)は、2018年9月に「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、「建築ドローン安全教育講習会」のテキストとして利用することで、ドローンを活用される方々に建築物の施工管理や点検調査における安全運用について教育・普及活動をしてきました。

一方で、最近では安全マニュアルから一歩踏み込んだ業務の内容まで含めたマニュアルを求める声も聞こえてきました。これより、建築の各種業務においてドローンを利用するための標準となる業務仕様を提示しておくことが必要となりました。
そこで、JADAは、その第一歩として、2019年9月に「建築ドローン標準業務仕様書(案)【点検・調査編】」を制定しました。本仕様書(案)は、実際にドローンを建築物の点検や調査に利用する際の標準的な方法を定めたものであり、建築物に関わるドローンを利用した点検・調査業務の発注に用いることを念頭に、発注者がドローンを使用する受注者に対して指示する事項を定めております。また、本仕様書(案)はドローンを安全に利用するための基礎的事項を定めたものであり、関係するすべての方々の参考となると考えおります。



建築ドローン標準業務仕様書(案)初版 目次ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
目次 2
-------

仕様書の一部。第1章5項の」「ドローン点検・調査の実施組織」の、①ドローン点検・調査の実施組織の構築、②建築ドローン飛行管理責任者の能力と職務追行責任、③建築ドローン飛行管理責任者の権限と制限、野部分を紹介する。----------
naiyou1
naiyou2 ---------------------------------


建築ドローン標準業務仕様書(案)初版作成委員会のメンバーは以下。
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委員名簿 2-----------------------------------------------------



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