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(旧 「防水屋台村」建設中)
秩父でドローン物流の検証実験

ドローンハイウェイを活用した配送実験

 国交省は山間部等でのドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向け、送電設備上空を空の道として利用した「ドローンハイウェイ」を活用した実証実験を1月15日から31日まで埼玉県秩父市で実施する。

秩父市における検証実験概要

 山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な配送が行われている等といった物流の課題解決に向け、国交省はドローン物流(※)のCO2排出量削減効果及び費用対効果等を検討するため、全国5箇所(福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡県福岡市)で検証実験を順次実施している。今月15日から、埼玉県秩父市において以下の実証実験を実施する。


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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です

ドローンによる近接撮影・外壁診断
AIJ 第22回建築の自動化技術シンポ

例えば水車の車軸
写真は水車の車軸。記事とは直接記事とは関係がありません。

日時:2019年2月1日(金) 10:00 ~ 16:30
会場:建築会館ホール(東京都港区芝 5-26-20)
主催:日本建築学会 材料施工委員会 建築生産運営委員会 CA技術小委員会

作業 のロボット化や自動化、ICT による効率化や省力化への期待は大きいものの、実際に成果を上げるためには、技術的開発と共に導入に向けた整備・安全性、ロボット規格と性能評価 など、施工側と開発側が一体となった解決が不可欠。シンポジウムでは建築施工に関わるロボットや ICT を対象 に各種の研究・開発状況について報告し,実施工現場で有効な技術や方向性を示す。

http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/a730.pdf


【プログラム】 (ドローン関係のみ)
Ⅰ.開会の辞 10:00~10:10 井上文宏(湘南工科大)
Ⅴ.研究発表:セッション2「ドローンによる計測と点検技術」 14:20~15:20
司会:眞片山 美穂(建築研究所)
(4)二輪型マルチコプタを用いた構造物の近接撮影および IFC 三次元モデルを利用した点検システム 長谷川英司(富士通研究所)
(5)Visual SLAM による自律型ドローンを活用した建物点検技術の開発 宮内 博之(建築研究所)
(6)災害対応用建物外壁検査ロボットシステムの開発 井上 文宏(湘南工科大)

申し込み https://www.aij.or.jp/event/detail.html?productId=615773


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防水分野におけるドローン活用
建研・宮内氏がNUK会報に可能性と現状を寄稿

宮内パイロット
軍艦島でドローンを操縦する宮内氏

国立研究開発法人建築研究所主任研究員で、JADA日本建築ドローン協会副会長の宮内博之氏が、NUK日本レタン建材工業会機関誌第42号(平成30年11月30日発行)に「防水分野におけるドローン活用の可能性と現状」を寄稿している。

建築物点検の合理化・省力化を目的としてドローン技術の活用が期待されている。しかし現在、ドローンはまだ道具として活用されている水準でしかなく、ドローンの技術は初期段階にあるといえる。現行ではドローンに搭載された可視・赤外線ラメラにより目視点検に代わる非接触方式利用として限定的に活用されているに過ぎない。このような現状を踏まえて、防水分野にドローンをどう活用してゆくか、という観点から現状と課題を示している。

ここでは、現行のドローン技術がどの程度まで達しているかを4つのポイントから指摘している。
① ドローン活用における安全対策としての教育、
② 自立飛行と自動点検技術、
③ ドローンによる俯瞰的撮影と寸法計測、
④ ドローンによる建物の維持管理技術。

著者は「ドローンの安全運用を考えた場合、GPSが届きやすく目視内飛行で着陸場所が確保しやすい陸屋根は、有効な点検場所と思われ、今後、防水×ドローンの新しいイノベーションを期待する」と結んでいる。

JWMA日本防水材料協会の「屋根防水調査・診断へのドローン活用検討WG」が行った、ドローン本体の性能への期待と、建築防水の施工・調査・診断・維持管理への期待へのアンケート結果は次の通り。
800ドロンアンケート



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大阪で初のドローン安全講習 

国内初の建築ドローン安全教育講習会
来年1月24日(木)大阪・本町でも実施
建築ドローン活用最前線のセミナーも同時開催



ヘルメシールプラナー

一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、2019年1月24日、大阪・本町のマイドームおおさかで、第2回 建築ドローン安全教育講習会を開催する。

建築業界において建築物の施工管理・点検調査へのドローンの活用が期待されているが、建築物を対象とする場合、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となる。そこで、同協会ではドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成した。そして同マニュアルを教材として、建築物を対象とするドローンの安全活用を促進していくために昨年9月14日、東京で、国内で初めての建築を対象とするドローン安全運航に関する本格的なセミナーを行った。この時、予定の定員50名を超える77名の参加があり、参加できなかった人たちの要望受け、東京で再度、また大阪でも開催する運びとなった。


20180918-4[1]

(一社)建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに今回のセミナーを実施することになった。
講義終了後は考査をへて、受講修了証が交付され、前回の東京講習会では77名に修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新されることになる。


20180918-2[1]
東京地区講習会の様子

近年、建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、建築ドローン安全教育講習会を開催するに至った。終了後は考査を経て、「建築ドローン安全教育講習修了証」を発行した。

受講対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策などとなるす。

今後、同協会ではドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になると予想している。               
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ドローンスクール・屋根計算アプリなど利活用例を発表
JADA・建築ドローン協会が第4回 研究発表
赤外線利用最前線情報も

JADA利活用 

JADA/一般社団法人日本建築ドローン協会は、平成30年12月7日(金)13:45~16:45、東京都中央区日本橋3-1-6 のあいおいニッセイ同和損害保険 八重洲ビル3階 第1会議室で、第4回 建築ドローン利活用研究会を開催した。

今回は会員を対象とする、最新事例の紹介の場として70名定員で募集したところ、当日入会による聴講希望者があり、定員を超える80名が参加した。

事例紹介は
〇高野建設㈱ 代表取締役 高野裕之 
            ~ドローンスクール × 物流 × 土木における活用について~
〇アトミクス㈱ 塗料事業部 鈴木太亮 
            ~ドローンを活用した屋根積算アプリについて~
〇㈱NJS 開発本部 ドローン開発部 稲垣裕亮 
            ~ドローンを活用した下水管点検について~

また今回の建築ドローン利活用研究会では会員内企業の発表に先立ち、建築や土木構造物の点検において注目されている赤外線調査について、最前線の情報を株式会社コンステックの佐藤大輔氏が発表した。(写真)    

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RNY 大阪で国内初の建築ドローン安全教育講習会実施
来年1月24日(木)大阪本町で
建築ドローン活用最前線のセミナーも同時開催   

JADA電球


一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、2019年1月24日、大阪・本町のマイドームおおさかで、第2回 建築ドローン安全教育講習会を開催する。

建築業界において建築物の施工管理・点検調査へのドローンの活用が期待されているが、建築物を対象とする場合、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となる。これより、同協会ではドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成した。そして同マニュアルを教材として、建築物を対象とするドローンの安全活用を促進していくために昨年9月14日、国内で初めて、建築を対象にドローンの安全運航に関する本格的なセミナーを行った。この時、予定の定員50名を超える77名の参加があった。参加できなかった人たちの要望受け、東京で再度、また大阪でも開催する運びとなった。

建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに今回のセミナーを実施した。

講義終了後は考査をへて、受講修了証が交付される。前回は77名に修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新される。

建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、 建築ドローン安全教育講習会を開催するに至った。

受講対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策など。
今後、協会ではドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になりそうである。

800第2回安全講習

また同時開催の技術セミナーは以下の通り。建築分野におけるドローン活用の最新情報が報告される

800同時開催

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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です
第8回ロボット大賞にドローン、床仕上げロボなど
ロボットサミットで10月17日から 展示

ミツバアケビ


国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、は(一社) 日本機械工業連合会と共催の「第8回ロボット大賞」について、各省の受賞ロ ボット等を決定した。 各省の受賞ロボット等の表彰式と合同展示は、10月17日より開催の「World Robot Summit 2018 / Japan Robot Week 2018」で行われる。

「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロ ボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組などを表彰 する制度。 平成30年4月23日から6月29日までの募集期間に 寄せられた全 161 件の応募の中から、「第8回ロボット大 賞審査特別委員会」(委員長:川村 貞夫 立命館大学教 授)及び「第8回ロボット大賞審査運営委員会」(委員長: 淺間 一 東京大学大学院教授)の審査の結果、国土交通大臣賞などの各省の受賞ロボット等を決定 した。
■ 表彰式及び合同展示
第8回ロボット大賞の表彰式及び合同展示は、「World Robot Summit 2018 / Japan Robot Week 2018」(平成30年10月17日~21日、東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1 東ホール)の会場内で行われる。表彰式はで、10月17日(水)10時10分~11 時20分(予定) 場所: 東京ビッグサイト 東6ホール内 メインステージ で。受賞ロボット等の合同展示は10月17日(水)~19日(金) 10時00 分~17時00分 場所: 東京ビッグサイト 東6ホール内「第8回ロボット大賞」ブース で行われる。

受賞ロボットの一部について、概要と評価ポイントを以下に示す。

△△△
農林水産大臣賞
●完全自動飛行のドローンによる「空からの精密農業」 [株式会社ナイルワークス]
【概要】  農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスで、ドローンを作 物上空30~50cmの至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作 物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単 位の精度で散布する新しい精密農業の実現に取り組む。
【評価のポイント】  自動運転や自動散布、生育自動診断といった技術がドローンを活用したサービスとして実装されており、 低空飛行ドローンによる新たな精密農業に取り組んでいるという先進性および独自性を高く評価。開発に 当たっては農園と一体となって現場の課題を解決しながら進めており、米以外の農作物への応用の可能性 があるなど、スマート農業の推進という観点からも今後が期待される。
農業用ドローン



国土交通大臣賞
●ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム [国立大学法人東北大学 フィールドロボティクス研究室/国際航業株式会社/株式会社イームズラ ボ/学校法人工学院大学 システムインテグレーション研究室]
【概要】  ドローンと各種センシング技術を活用して、火山噴火時の立入制限区域内における地形情報、降灰厚、 灰の種類、雨量に関する情報を遠隔から取得し、これらの情報を用いて現実に即した土石流発生予測を 行うシミュレーションが可能となるシステムを開発
【評価のポイント】  これまで困難であった噴火直後の立入制限区域において観測を行う技術を確立したことにより、現状の土 石流シミュレーションの精度を大幅に向上させることができる実用性の面に加え、個々の観測技術を一つの システムに統合したパッケージ技術として完結させている独創性を高く評価。また、本技術は火山だけでなく 大雨や火災など他の災害への展開も期待され、本技術が持つ社会的なインパクトは十分に大きい。
火山用ドローン


優秀賞(インフラ・災害対応・建設分野)
コンクリート床仕上げロボット「T-iROBO® Slab Finisher」 [大成建設株式会社/国立大学法人筑波大学]
【概要】  建設現場において床に打ち込んだコンクリートを平滑に仕上げる作業を省力化するロボット。こて1枚への 加力が人による作業と同程度の重量となるように設計し、こてが回転しながら床に接した状態で床の上を移 動することで、人がこてを使用して床を仕上げる作業と同等の効果を得ることが可能。
【評価のポイント】  バッテリー駆動により軽量化とともに騒音を減らし、建設現場への持ち込みや夜間での利用に配慮した設 計が行われており、無線コントローラによる立位姿勢での操作及び事前走行範囲指定による自律運転が 可能となるなど、建設現場のユーザーの使いやすさに徹した実用性の面を評価。
床仕上げロボ




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