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(旧 「防水屋台村」建設中)
2018年1~6月 ウレタン防水材出荷量
NUK日本ウレタン建材工業会が前半の出荷量を発表
26,481トンで前年比99.5%

ウレタン出荷量
NUK日本ウレタン建材工業会が2018年7月30日、2019年1月~6月の、ウレタン建材種かk量を発表した。


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ウレタン防水出荷量

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2019年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月1日です。
戸建て屋根材は金属が42.2%。
新築一戸建て調査
【フラット35】住宅仕様実態調査報告 (平成29年度)の概要

大社本殿模型 PG9P7825
出雲大社本殿の模型(写真は記事とは関係がありません)

住宅支援機構は平成30年6月15日、「フラット35」の設計検査を受けた新築一戸建て住宅(木造軸組工法の住宅に限る。)について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位が、実際どのような仕様で建設されているかを調査し、回収した3000件の結果を分析し発表した。

調査項目は、屋根の形状、屋根ふき材、断熱仕様、太陽光発電設備など、以下の61項目。
png調査項目

屋根ふき材の種類
屋根ふき材の種類

屋根の形状 
屋根の形状


窓サッシ枠 
窓枠サッシ

太陽光発電設備の接地 地域別
太陽光発電設備

断熱材の施工位置
断熱材の施工位置


詳細は
https://www.jhf.go.jp/about/research/tech_flat35_siyou.html#SUB3



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平成30年度建設投資見通し
平成30年度の建設投資は、 57兆 1,700億円(前年度比 2.1% 増 )
リフォーム・リニューアルは13兆1,000億円


daisennPG9P0123.jpg


国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査(2018年6月29日発表)によると、平成30年度の建設投資は、前年度比2.1%増の57兆1,700億円となる見通しである。このうち、政府投資は23兆600億円(前年度比0.1%増)、民間投資が34兆1, 100億円(前年度比3.4%増)となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、 建築投資が31兆1,100億円(前年度比2.4%増)、土木投資が26兆600億円(前年 度比1.6%増)となる見通しである。

平成29年度の建設投資は、前年度比4.6%増の56兆200億円となる見込みである。 このうち政府投資は23兆400億円(前年度比2.9%増)、民間投資は32兆9,800億 円(前年度比5.7%増)と見込まれる。建築・土木別に見ると、建築投資が30兆3, 800億円(前年度比4.8%増)、土木投資が25兆6,400億円(前年度比4.3%増)となる見込みである。
建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には 平成4年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。平成30年度の建設投資については、復興予算や平成29 年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として57兆 1,700億円となる見通しである。


2 建築物リフォーム・リニューアル投資の動向
建築物リフォーム・リニューアル投資額は、平成30年度に13兆1,000億円程度 (対前年度比4.1%増)となる見通しである。また、その内訳は、住宅30.0%、 非住宅70.0%となる見通しである。 建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「建築」の投資 額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、43兆1,800億円程度となる見通しで ある。そのうち、建築物リフォーム・リニューアル投資額の占める割合は、平成 30年度には住宅で18.9%、非住宅で40.9%、総計で30.3%となる見通しである。 また、建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」 の投資額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、69兆2,400億円程度となる見 通しである。



リフォーム投資額推移
建築物リフォーム・リニューアル投資額の推移

注:* 投資額とその比率は、国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」等により算出している。なお、「建築物リフォーム・リニューアル調査」については、平成28年度受注分から調査計画の見直しにより統計精度の向上等を図っている(平成28・29年度受注分については特別集計値を公表)。
* 「リフォーム・リニューアル」とは、既存建築物の増築、一部改築、改装・改修工事等のことであり、劣化等の維持・修理に加え、従前の建築物の機能や耐久性を高めるものを含む。

以下一部紹介する。 詳細は
http://www.mlit.go.jp/common/001240814.pdf



3 国内総生産と建設投資
平成30年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、10.1%となる見通しである。
国内総生産に占める建設投資の比率は、昭和50年頃は20%以上あったが、その後、 減少傾向となった。昭和61年度から平成2年度にかけて一時増加したものの、その 後再び減少基調となった。近年では、10%付近を推移している状況である。

4.(1)建設投資の構成と推移
平成30年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と 民間建築投資の合計が全体の85%を占めている。
内訳

(2)建築・土木別構成比の推移
平成30年度の建設投資は、建築投資が54%で、土木投資が46%となる見通しで ある。
建築と土木との構成比については、平成3年度以降、建築投資が減少する一方で 経済対策により政府土木投資が大幅に増加したことから、土木投資の占める比率が 増加傾向となり平成10年度には51%となった。 その後、建築投資の占める比率が高まる傾向にあったが、平成21年度に下落し、 近年は建築投資が50%台前半、土木投資が40%台後半で推移している。

(4)住宅投資の動向
平成30年度の民間住宅投資は、前年度比2.2%増の16兆3,400億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた平成30年度の住宅投資全体では、前年 度比2.1%増の16兆9,200億円となる見通しである。
(参考) 平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.8%減の94.6万戸であった。利 用関係別に見ると、持家は28.2万戸(前年度比3.3%減)、貸家は41.0万戸(前 年度比4.0%減)、給与住宅は0.5万戸(前年度比6.2%減)、分譲住宅は24.8万戸 (前年度比0.3%減)となっている。
※平成30年度の前年度比については、平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成30年1月22日閣議決定)の民間住宅の指標(名目値2.2%)による。

(5)民間非住宅建設投資(建築+土木)の動向
平成30年度の民間非住宅建築投資は、前年度比3.3%増の12兆円となる見通 しである。また、民間土木投資は、前年度比7.4%増の5兆7,700億円となる見通 しである。 これにより、平成30年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土 木)は、前年度比4.6%増の17兆7,700億円となる見通しである。
平成29年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は、前年 度比9.5%増の16兆9,900億円となる見込みである。このうち、民間非住宅建築投資は11兆6,200億円(前年度比10.9%増)、民間 土木投資は5兆3,700億円(前年度比6.8%増)となる見込みである。



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平成29年度建築物リフォーム・リニューアル調査報告
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成29年度下半期受注分、平成29年度計、特別集計)

miiderasobatamuki.jpg



国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。平成30年6月29日、平成29年度下半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめた。併せて、平成29年度上半期及び下半期受注分についても、平成29年度計として取りまとめ、国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 ストック統計係が詳細を発表した。
http://www.mlit.go.jp/common/001240837.pdf

発表されたのは以下。
平成29年度下半期受注分、平成29年度計、特別集計
平成29年度下半期受注分調査報告データ
平成29年度計調査報告データ
平成29年度下半期受注分調査報告(特別集計)データ
平成29年度計調査報告(特別集計)データ
受注高の推移


建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成 29 年度下半期受注分)
平成 29 年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、 5兆7,540 億円(対前年同期比29.0%減) <同08.6%減> うち、住宅に係る工事は、 1兆8,606 億円(同24.1%減) <同12.5%減> 非住宅建築物に係る工事は、 3 兆8,934億円(同31.1%減) <同06.6%減>
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成 29 年度計)
平成 29 年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、12 兆4,873億円(対前年度比20.6%減) <同02.5%減> うち、住宅に係る工事は、 3 兆8,295 億円(同31.4%減) <同07.8%減> 非住宅建築物に係る工事は、 8 兆6,578億円(同14.6%減) <同00.1%増>


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平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
熱中症による死傷災害の発生状況

熱中症PG9P9804



 厚生労働省は、このほど、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ、6月19日、公表した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html
 
昨年(平成29年)の職場での熱中症*1による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加した。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400~500人台で高止まりの状態にある。平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割(8人)と、最も多く発生している。
 また、熱中症で死亡した14人の状況をみると、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかった(13人)、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(13人)、事業者が水分や塩分の準備をしていなかった(4人)、健康診断を行っていなかった(5人)など、基本的な対策が取られていなかった。

職場における熱中症による死傷者数の推移

1. 職場における熱中症による死傷者数の推移(平成 20~29 年)

過去 10 年間(平成 20~29 年)の職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の 業務上疾病者の数(以下合わせて「死傷者数」という。)をみると、平成 22 年に 656 人と最多であり、その後も 400~500 人台で推移している。 平成 29 年の死傷者数は 544 名、死亡者数は 14 名となっており、平成 28 年と比較 して、死傷者数、死亡者数いずれも2割程度増加している。

業種別

2. 業種別発生状況(平成 25~29 年)

過去5年間(平成 25~29 年)の業種別の熱中症による死傷者数をみると、建設 業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約5割がこれらの業種で 発生している。なお、平成 29 年の業種別の死亡者をみると、建設業が最も多く、 全体の約6割(8人)が建設業で発生している。

月別


3 月.時間帯別発生状況

(1)月別発生状況(平成 25~29 年) 過去5年間(平成 25~29 年)の月別の熱中症による死傷者数をみると、全体 の約9割が7月及び8月に発生している。


時間帯別


(2)時間帯別発生状況(平成 25~29 年)

過去5年間(平成 25~29 年)の時間帯別の熱中症による死傷者数をみると、 11 時台及び 14~16 時台に多く発生している。なお、日中の作業終了後に帰宅し てから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも散見される。


応急処置


4.屋根工事関連での事例
20歳代 :被災者は災害発生当日、酒蔵の屋根で、金属製カバーを運搬する作業を行っていた。作業終了後屋根上で単線回収作業を行い、その後行方不明となった。他の作業員が捜索したところ、屋根上で意識不明の状態で発見された。
・環境省熱中症予防情報サイトによるWBGT値は 29.3℃。


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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会」
2018年の近江神宮燃水祭は7月5日。 黒川燃水祭は7月2日です。
RNY 2017年全防水材出荷量
JWMAが平成29年(暦年)の材料別施工実績を発表した。
一般社団法人 日本防水材料協会 (略称:JWMA)Japan Waterproofing Materials Associationは、防水材料メーカー団体であるアスファルトルーフィング工業会、合成高分子ルーフィング工業会、日本ウレタン建材工業会、トーチ工法ルーフィング工業会およびFRP防水材工業会の5つの工業会の上部組織である日本防水材料連合会として2006年に設立し、2018年4月に新たに日本防水材料協会に名称変更した。

2017年(暦年)施工実績集計 (千㎡)

700JWMA2017 年出荷量2009より CCF_000029 (3)



2017年施工実績シェア(千㎡)
2017年施工実績シェア(千㎡)JWMA (3)

集計は平成30年3月5日で、傘下の(当時)工業会が次のように状況分析している。

700JWMA2017 年出荷量コメント CCF_000029 (4)




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RNY 平成30年3月末時点の建設業許可業者数

防水は1643社増え(前年比5.5%増)31,584に

業種別許可の取得率 gちょうスクリーンショット (147)
業種別許可の取得率


国土交通省は、5月9日、平成30年3月末(29年度末)時点における全国の建設業許可業者数を発表した。
この査は、建設業許可業者数の動向を把握するため、昭和47年の許可制度の採用以来行っているもので、今回の調査結果の主なポイントは
・ 平成30年3月末現在の建設業許可業者数は464,889業者で、前年同月比▲565業者(▲0.1%)の減少で、3年連続の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6%)の減少。
・ 平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可は、29,335業者(全体の6.3%)が取得。平成29年3月末時点と比べて15,537業者の増加。



概要は以下:http://www2.mlit.go.jp/common/001233710.pdf

1.全国許可業者数
・ 平成 30 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 464,889 業者で、前年同月比▲565 業 者(▲0.1%)の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6%)の減少。

2.都道府県別許可業者数
・ 都道府県別許可業者数は、東京都(42,730 業者。全体の 9.2%)、大阪府(37,454 業者。全体の8.1%)、神奈川県(27,342 業者。全体の5.9%)で昨年度と同様に多く、 鳥取県(2,064 業者。全体の0.4%)、島根県(2,796 業者。全体の0.6%)、高知県(2,932 業者。全体の0.6%)で少ない。

3.一般・特定別許可業者数
・ 一般建設業の許可を取得している業者は442,292 業者で、前年同月比▲1,040 業者 (▲0.2%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時 点と比較すると▲135,417 業者(▲23.4%)の減少。 ・ 特定建設業の許可を取得している業者は45,016業者で、前年同月比574業者(1.3%) の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す ると▲6,160 業者(▲12.0%)の減少。

4.業種別許可業者数
・ 許可を取得している業者が多い上位3業種は、 「とび・土工工事業」 166,230 業者(許 可業者の 35.8%)、「建築工事業」151,580 業者(同 32.6%)、「土木工事業」129,978 業者(同28.0%)。許可を取得している業者が少ない上位3業種は、 「清掃施設工事業」 446 業者(同0.1%)、 「さく井工事業」 2,423 業者(同0.5%)、 「電気通信工事業」 14,484 業者(同3.1%)。 ・ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 24 業種。増加数の上位 3 業種 は解体工事業 15,537業者(112.6%)、塗装工事業 2,493 業者(4.4%)、とび・土工工 事業 2,381 業者(1.5%)。 ・ 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は5 業種。減少数の上位3 業種は 建築工事業▲3,228 業者(▲2.1%)、土木工事業▲954 業者(▲0.7%)、造園工事業▲ 411 業者(▲1.6%)。 ・ 複数業種の許可を受けている事業者の割合は51.6%で前年同月比0.5ポイント増加。

5.資本金階層別業者数
・ 「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.7%と最多。以下、「資本 金の額が1,000 万円以上2,000 万円未満の法人(22.4%)」、 「資本金の額が500 万円以 上1,000 万円未満の法人(17.0%)」と続く。 個人及び資本金の額が3 億円未満の法人の数は462,297 業者となっており、建設業 許可業者数全体の99.4%を占めている。

6.兼業業者数
・ 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は28.0%で、前年同月比で 0.3 ポイント上昇。建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時点の兼業業者 の割合は21.3%で、比較すると、6.7 ポイント上昇 


詳細は以下で : http://www2.mlit.go.jp/common/001233709.pdf
業種別許可業者数の増減のうち、屋根は 1,703 業者 (対前年比 4.0%増 )、防水 は1,643 業者 で( 同5.5%増となっている)
許可業者数の推移
許可業者数の推移

業者数が増加した業種 
業者数が増加した業種


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2018防水と雨仕舞の歴史展」2018.5.30ー6.1 東京ビッグサイト建築再生展にて
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