(旧 「防水屋台村」建設中)
2017年第1四半期のウレタン建材出荷量
NUK/日本ウレタン建材工業会
日本ウレタン建材工業会がこのほど、2017年第1四半期のウレタン建材出荷量を発表した。
これによると1-3月の防水材用途の出荷量は13,520トンで、対前年比 105.1%となった。
昨年2016年(1月~12月)の出荷量は56,866トンで、順調に推移している。

ウレタン建材の用途別出荷量
セット品防水材出荷量

建築・土木用ウレタン出荷量


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RNY 342 平成28年度住宅市場動向

平成28年度住宅市場動向調査について



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国土交通省は、このほど平成28年度住宅市場動向調査結果をとりまとめ、平成29年4月19日ホームページで発表した。
この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度より毎年実施しており、平成28年度の調査は16回目にあたる。


分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、78.8%が同じ「分譲マンション」(27年度85.7%、前年度比▲6.9%)、次いで、31.8%が「中古マンション」と比較検討(27年度24.7%、前年度比+7.1%)。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、24年度から13.2%上昇している。
マンション購入に際しては、中古を選択肢に加える例が増えている。

詳細はこちら↓
http://www.mlit.go.jp/common/001178016.pdf


比較検討した住宅(

報告書の目次
目次

調査方法・地域・対象
調査方法・地域・対象

概要(一部抜萃)を以下に示す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項
2.1.1 住み替えに関する意思決定
(1) 比較検討した住宅 : 住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。
同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」 と比較検討している世帯が多い。 また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」と、中古マンション取得世 帯は「分譲マンション」と比較検討している世帯が多い。

(2) 住宅の選択理由 :注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が 49.2%で最も 多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから/マンションだったから」が 59.0%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったか ら」が 66.5%で最も多い。 中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格/ 家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ 65.4%、71.6%、55.7%。

(4) 新築か中古かの選択理由 :注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで 割高になる」が続く。 他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわ らなかった」が続く

2.1.2 リフォームに関する意思決定
(1) リフォームの動機 : リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が 45.1%で最も多 く、次いで「家を長持ちさせるため」が 31.4%、「台所・浴室・給湯器などの設備 が不十分だった」が 31.0%
(2) リフォームの内容 : リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が 48.6%で最も多く、 次いで「住宅外の改善・変更」が 38.8%、「内装の模様替えなど」が 38.6%

2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法
施工者・物件に関する情報収集方法についてみると、注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「インターネットで」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「知人等の紹介で」 が最も多い。

2.1.5 建築時期 
中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフ ォームした住宅の建築時期を調査した。 中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅では、建築時期が「平成 7 年~ 平成 16 年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が 20.8 年、中古 マンションが 22.1 年、リフォーム住宅が 25.8 年。 民間賃貸住宅では、建築時期が「平成 27 年以降」、「平成 17 年~平成 26 年」、 「平成 7 年~平成 16 年」、「昭和 60 年~平成 6 年」の物件がいずれも 2 割程度で、 築後年数の平均は 17.2 年。

(3) 省エネ設備 :省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシ 又は複層ガラスの窓」は、注文住宅おける整備率が高く 74.6%。分譲戸建住宅で 61.3%、分譲マンションで 50.4%。「太陽光発電装置」は、注文住宅における整備 率が高く 39.5%。分譲戸建住宅では 15.1%。いずれも整備率は昨年度よりやや低 くなっている

2.3 世帯に関する事項
2.3.1 世帯主の年齢
(1) 世帯主の年齢 世帯主の年齢をみると、注文住宅(新築)と分譲戸建住宅、分譲マンションでは 30 歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では「60 歳以上」が 5 割程度で最も多い。中古戸建住宅、中古マンションでは「30 歳代」と「40 歳代」 がそれぞれ 3 割程度。民間賃貸住宅では「30 歳未満」と「30 歳代」がそれぞれ 3 割程度。 平均年齢の推移をみると、いずれの住宅の種類についても昨年度から大きな変 化はない

2.4 資金調達に関する事項
2.4.1 購入資金、リフォーム資金
(1) 購入資金、リフォーム資金 購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均 4,194 万円、建て替え世帯 で平均 3,249 万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均 3,810 万円、4,423 万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平 均 2,693 万円、2,656 万円。また、リフォーム資金は平均 227 万円。 自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で 30.9%、建て替え世 帯で64.0%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ26.9%と39.1%、 中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ 43.0%と 48.7%。また、リフ ォーム住宅世帯では 87.4%。
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第15回施工例写真コンテスト
新築部門最優秀賞は岡山のグループホーム
日本金属サイディング工業会が入選作品発表会

サイディング挨拶 DSC00966

日本金属サイディング工業会は平成29年4月5日、東京・茅場町の鉄鋼会館で、第15回金属サイディング施工例写真コンテスト入選作品発表会を開催した。
今回の応募数は新築部門1157、リフォーム部門933、の合計2090点。この中から、新築部門最優秀賞に岡山県のグループホームを施工した中本屋工務店、リフォーム部門最優秀賞に富山県の店舗兼住宅を施工したオリーバーガイソーはじめ入選作品として新築部門30件、リフォーム部門20件を選定した。

服部達夫会長(写真・アイジー工業社長)は「従来弱かった西日本地区の外壁リフォーム市場への拡販を狙ってGO WESTキャンペーンを実施しており、手応えを感じている。軽量・断熱性という金属サイディングの長所を生かし、この地域での工事店の裾野を広げてゆく」と挨拶した。
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新築部門最優秀賞
サイディング講評 DSC00971
講評を述べる特別審査委員の江口恵津子氏(ヴェルディッシモ)。「今年は昨年より応募数は減ったものの、全体的にレベルが高く、住宅以外の施設の応募が多かった。福祉関係施設も目立ち、今後この分野の増加が予想される」。

金属サイディングのシェアは7%。 
服部会長によれば、金属サイディングの平成28年度の出荷量は1、441万9千㎡。サイディング材市場における金属サイディングのシェアは新築では4~5%、リフォーム分野では50%弱。改修分野では健闘しているものの全体では約7%と見られており、モルタル系や窯業系に大きく引き離されている。金属サイディング普及の問題点は、窯業系などに比べてのイニシャルコストの高さと傷つき易さにある。また西日本地区での施工体制の弱さも課題だ。GO WESTキャンペーンによる関西地区での技術講習には、この部分のてこ入れという意味がある。また、イニシャルコストの高さに関しては、現在ライフサイクルコストの点ではメリットがあることを、積極的にアピールしており、シェアアップを図っていく計画。

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2016年ウレタン防水材出荷量 
2016年ウレタン防水出荷量は56.899トン(前年比99.6%)

ウレタン年間

ウレタン後半
NUK/日本ウレタン建材工業会は、このほど2016年の第4四半期(10~12月)のウレタン建材出荷量を発表した。これによると2016年10~12月の防水材出荷量は17,482トン(前年比103.3%)。年間ではウレタン防水出荷量は56.899トン(前年比99.6%)となった。

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首都圏新築マンション2016年 販売戸数は平成4年以来の低水準
首都圏新築マンション販売は平成4年以来の低水準
中古が新築上回る

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写真は記事とは関係がありません。

2017年1月20日(金) 9:59 ~ 10:23。
国土交通省会見室における石井啓一国土交通大臣記者会見の概要

(問)昨日、民間の不動産経済研究所が発表した2016年の首都圏マンション発売戸数ですが、リーマンショック後の2009年を下回って、24年ぶりの低水準ということで、マンション市況が低迷している様子がはっきりしました。住宅政策を担う国土交通大臣としての受け止めをお伺いします。

(答)昨日、不動産経済研究所から発表されました、昨年の首都圏における新築マンションの発売戸数は、約3万6000戸ということで、平成4年以来の低水準であったと承知してございます。
その要因について、同研究所によれば、「販売価格が高止まりしたことでエンドユーザーの動きが鈍くなり、業者が販売を絞る動きが広がった」との分析がなされているところであります。
消費者の方々が無理のない範囲で、良質な新築住宅を取得できることは重要でありまして、引き続き新築マンションの市場動向を幅広く注視してまいりたいと考えております。
一方、同研究所は、マンションにおいては、「新築と中古を横並びで考える人が増えてきている」とも分析しております。
実際に、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏における中古マンションの成約件数を見ると、昨年は約3万7000件と、新築マンションの販売戸数を上回っておりまして、増加傾向にございます。
既存住宅流通市場の活性化については、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現などの観点から、重要な課題として取り組んできておりますけど、少なくともマンションについては新築住宅との選択肢となり得るほどに、既存住宅流通市場が育ちつつあるものと認識しております。いずれにいたしましても、新築住宅、既存住宅全体として、消費者がニーズに応じた選択のできる住宅市場となるように、環境整備に努めていきたいと考えています。 (*下線は編集部)



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RNY330 建築物リフォーム・リニューアル調査(平成28年度上半期受注分)
建築物リフォーム・リニューアル調査(平成28年度上半期受注分)

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 国土交通省は平成28年12月27日、平成28年度上半期に受注された建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施した結果を公表した。
同省ではリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施。今回(平成28年度上半期受注分)から近年のストック重視型社会・環境配慮型社会の実現に向けた社会経済状況の変化による統計需要への対応から、次の2つの観点から調査の見直しを行ったという。
① 建築物リフォーム・リニューアル工事における、固定資本形成分(改装・改修工事)及び中間消費分(維持・修理工事)の把握
② ② 調査精度の向上、調査事項の拡充、結果公表の早期化


調査方法


建築物リフォーム・リニューアル調査 (平成28年度上半期受注分)としてl今回発表された出たは以下の通り

上半期 計 表1-1 受注高の推移
表1-2 工事種類別 受注件数・受注高
表1-3 業種別 受注件数・受注高<住宅>
表1-4 業種別 受注件数・受注高<非住宅建築物>
上半期①(4~6月) 表1-1 受注高の推移
表1-2 工事種類別 受注件数・受注高
表1-3 業種別 受注件数・受注高<住宅>
表1-4 業種別 受注件数・受注高<非住宅建築物>
上半期②(7~9月) 表1-1 受注高の推移
表1-2 工事種類別 受注件数・受注高
表1-3 業種別 受注件数・受注高<住宅>
表1-4 業種別 受注件数・受注高<非住宅建築物>

上半期 計 表2-1 用途、構造別 受注高
表2-2 発注者、工事種類別 受注高
表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数
表2-5 建築の時期、構造別 受注高
上半期①(4~6月) 表2-1 用途、構造別 受注高
表2-2 発注者、工事種類別 受注高
表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数
表2-5 建築の時期、構造別 受注高
上半期②(7~9月) 表2-1 用途、構造別 受注高
表2-2 発注者、工事種類別 受注高
表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数
表2-5 建築の時期、構造別 受注高
上半期①(4~6月) 参考表1-1 業種・業者規模別 調査対象数・回収数<住宅>

参考表1-2 業種・業者規模別 調査対象数・回収数<非住宅建築物>
上半期②(7~9月) 参考表1-1 業種・業者規模別 調査対象数・回収数<住宅>
参考表1-2 業種・業者規模別 調査対象数・回収数<非住宅建築物>


以下に概要を示す・ 詳細は
http://www.mlit.go.jp/common/001157307.pdf
で閲覧可能。

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リ3

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国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査(平成27年度下半期受注分)
下半期受注は約6兆円。うち住宅は2兆。


右旋回



 国土交通省は、リフォーム・リニューアルの市場規模の把握と、建築物ストックの有効活用を促進するための基礎資料として、平成20年度上半期受注分から、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。平成28年10月31日、平成27年度下半期に受注された工事について調査を実施し、結果を公表した。


http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000640.html
建築物リフォーム・リニューアル調査報告
Building Extension and Renovation Survey



1.調査の概要 調査は,建設業者に対して,元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と,各月の 最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したもの。建設業許可業者から 5,000 者を抽出して調査票を郵送し、 回答結果について復元集計 (全 数推定)又は一部単純集計を行っている。

調査対象期間 平成27年10月1日~平成28年3月31日
調査対象工事  :元請工事 増築(別棟増築を除く) ,改築(全部改築を除く) ,改装等
調査内容
Ⅰ 企業の概要
Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高
Ⅲ 各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容(用途,構造,目的,工事部位等)

リフォーム・リニューアル工事受注高


2.建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

(1)平成 27 年度下半期 受注高(表1-1)
○ 合計 5 兆 9,562 億円(前年同期比 22.8 % 増)
○ 住宅 1 兆 9,770 億円( 同 10.0 % 増)
○ 非住宅建築物 3 兆 9,792 億円( 同 30.4 % 増)

(2)工事種類別 受注高(表1-2)
○ 住宅 ・増築工事 540 億円(前年同期比 15.5 % 減) ・一部改築工事 1,226 億円( 同 10.5 % 減) ・改装等工事 1 兆 8,004 億円(同 12.8 % 増)
○ 非住宅建築物 ・増築工事 2,844 億円(前年同期比 34.9 % 増) ・一部改築工事 1,968 億円(同 42.7 % 減) ・改装等工事 3 兆 4,979 億円( 同 40.0 % 増)

(3)業種別(住宅)受注高(表1-3) (受注高の大きい上位2業種)
○ 建築工事業  1 兆 4,003 億円(前年同期比 7.8 % 増)
○ 職別工事業 4,234 億円( 同 40.9 % 増)

(4)業種別(非住宅建築物)受注高(表1-4) (受注高の大きい上位2業種)
○ 建築工事業 1 兆 2,836 億円(前年同期比 20.7 % 増)
○ 管工事業 7,730 億円( 同 47.7 % 増)


3.建築物リフォーム・リニューアル工事の個別工事内容

(1)用途別 受注高(表2-1)
○ 住宅(受注高の大きい上位2種用途) ・一戸建住宅 6,864 億円 (前年同期比 10.6 % 減) ・共同住宅 1 兆 2,072 億円 ( 同 29.6 % 増)
○ 非住宅建築物(受注高における前年同期比の変動幅が大きい用途) ・店舗 5,506 億円 (前年同期比 78.1 % 増) ・医療施設 2,766 億円 ( 同 90.3 % 増)



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