(旧 「防水屋台村」建設中)
RNY 361  平成29年1月1日現在の我が国の建築物ストック
平成29年1月1日現在の我が国の建築物ストック

gakkkai


国土交通省は、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「「法人等の非住宅建築物」及び「公 共の非住宅建築物」の床面積について建築物ストック統計を作成している。
このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積 の総量を推計した。また「公共の非住宅建築物」については、建物用途別に床面積の総量を集計している。平成29年8月31日、最新の統計情報を基に建築物ストック統計を取りまとめ、発表した。概要は以下の通り。

(1)結果
【推計値】(平成29年1月1日現在) 床面積の総量は約77 億2,045 万m2 (対前年比 約0.3%増) 。住宅 (民間・公共)は約57 億3,888万m2 (対前年比 約0.3%増)。法人等の非住宅建築物は約19 億8,158万m2 (対前年比 約0.3%増) 。
【集計値】(平成27年度)公共の非住宅建築物は約06 億4,720万m2 (対前年度比 約0.003%増)

(2)建築物ストックの特徴(住宅及び法人等の非住宅建築物;平成29 年1月1日現在)
建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年以降に建てられた建築物の延べ床面積 の割合は約70.5%。全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は約74.3%。住宅の延べ床面積における構造別の割合は木造が約68.4%。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は非木造が約93.4%。住宅の延べ床面積における使途別の割合は一戸建・長屋(約72.8%)が最も多い。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は工場・倉庫(約43.0%)、事務所・店舗(約33.1%)の順に多い。

詳細は以下で http://www.mlit.go.jp/common/001198960.pdf
80住宅ストック
80法人非住宅

非住宅昭和25年より (1)


非住宅昭和25年より (2)



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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会
2017年 防災の日 9月1日
技と遊び心20170901

急流に立ちむかうオタマジャクシ P8300380 (2)
「急流に立ちむかうオタマジャクシ」  

9月1日という日付は、94年前の大正12年(1923年)9月1日午前11時58分 に発生し、10万5千人以上の死者・行方不明者を出したマグニチュード7.9 の『関東大震災』に由来する。

現在想定されている「首都直下地震」は今後30年以内に70%の確率で起こるといわれているもので、2013年に国の中央防災会議が想定した被害は、死者2万3千人、経済被害95兆3千億円。しかし現在東京都の住宅の耐震化率はまだ8割。


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2017年第1四半期のウレタン建材出荷量
NUK/日本ウレタン建材工業会
日本ウレタン建材工業会がこのほど、2017年第1四半期のウレタン建材出荷量を発表した。
これによると1-3月の防水材用途の出荷量は13,520トンで、対前年比 105.1%となった。
昨年2016年(1月~12月)の出荷量は56,866トンで、順調に推移している。

ウレタン建材の用途別出荷量
セット品防水材出荷量

建築・土木用ウレタン出荷量


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RNY 342 平成28年度住宅市場動向

平成28年度住宅市場動向調査について



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国土交通省は、このほど平成28年度住宅市場動向調査結果をとりまとめ、平成29年4月19日ホームページで発表した。
この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度より毎年実施しており、平成28年度の調査は16回目にあたる。


分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、78.8%が同じ「分譲マンション」(27年度85.7%、前年度比▲6.9%)、次いで、31.8%が「中古マンション」と比較検討(27年度24.7%、前年度比+7.1%)。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、24年度から13.2%上昇している。
マンション購入に際しては、中古を選択肢に加える例が増えている。

詳細はこちら↓
http://www.mlit.go.jp/common/001178016.pdf


比較検討した住宅(

報告書の目次
目次

調査方法・地域・対象
調査方法・地域・対象

概要(一部抜萃)を以下に示す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項
2.1.1 住み替えに関する意思決定
(1) 比較検討した住宅 : 住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。
同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」 と比較検討している世帯が多い。 また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」と、中古マンション取得世 帯は「分譲マンション」と比較検討している世帯が多い。

(2) 住宅の選択理由 :注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が 49.2%で最も 多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから/マンションだったから」が 59.0%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったか ら」が 66.5%で最も多い。 中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格/ 家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ 65.4%、71.6%、55.7%。

(4) 新築か中古かの選択理由 :注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで 割高になる」が続く。 他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわ らなかった」が続く

2.1.2 リフォームに関する意思決定
(1) リフォームの動機 : リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が 45.1%で最も多 く、次いで「家を長持ちさせるため」が 31.4%、「台所・浴室・給湯器などの設備 が不十分だった」が 31.0%
(2) リフォームの内容 : リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が 48.6%で最も多く、 次いで「住宅外の改善・変更」が 38.8%、「内装の模様替えなど」が 38.6%

2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法
施工者・物件に関する情報収集方法についてみると、注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「インターネットで」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「知人等の紹介で」 が最も多い。

2.1.5 建築時期 
中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフ ォームした住宅の建築時期を調査した。 中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅では、建築時期が「平成 7 年~ 平成 16 年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が 20.8 年、中古 マンションが 22.1 年、リフォーム住宅が 25.8 年。 民間賃貸住宅では、建築時期が「平成 27 年以降」、「平成 17 年~平成 26 年」、 「平成 7 年~平成 16 年」、「昭和 60 年~平成 6 年」の物件がいずれも 2 割程度で、 築後年数の平均は 17.2 年。

(3) 省エネ設備 :省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシ 又は複層ガラスの窓」は、注文住宅おける整備率が高く 74.6%。分譲戸建住宅で 61.3%、分譲マンションで 50.4%。「太陽光発電装置」は、注文住宅における整備 率が高く 39.5%。分譲戸建住宅では 15.1%。いずれも整備率は昨年度よりやや低 くなっている

2.3 世帯に関する事項
2.3.1 世帯主の年齢
(1) 世帯主の年齢 世帯主の年齢をみると、注文住宅(新築)と分譲戸建住宅、分譲マンションでは 30 歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では「60 歳以上」が 5 割程度で最も多い。中古戸建住宅、中古マンションでは「30 歳代」と「40 歳代」 がそれぞれ 3 割程度。民間賃貸住宅では「30 歳未満」と「30 歳代」がそれぞれ 3 割程度。 平均年齢の推移をみると、いずれの住宅の種類についても昨年度から大きな変 化はない

2.4 資金調達に関する事項
2.4.1 購入資金、リフォーム資金
(1) 購入資金、リフォーム資金 購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均 4,194 万円、建て替え世帯 で平均 3,249 万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均 3,810 万円、4,423 万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平 均 2,693 万円、2,656 万円。また、リフォーム資金は平均 227 万円。 自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で 30.9%、建て替え世 帯で64.0%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ26.9%と39.1%、 中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ 43.0%と 48.7%。また、リフ ォーム住宅世帯では 87.4%。
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第15回施工例写真コンテスト
新築部門最優秀賞は岡山のグループホーム
日本金属サイディング工業会が入選作品発表会

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日本金属サイディング工業会は平成29年4月5日、東京・茅場町の鉄鋼会館で、第15回金属サイディング施工例写真コンテスト入選作品発表会を開催した。
今回の応募数は新築部門1157、リフォーム部門933、の合計2090点。この中から、新築部門最優秀賞に岡山県のグループホームを施工した中本屋工務店、リフォーム部門最優秀賞に富山県の店舗兼住宅を施工したオリーバーガイソーはじめ入選作品として新築部門30件、リフォーム部門20件を選定した。

服部達夫会長(写真・アイジー工業社長)は「従来弱かった西日本地区の外壁リフォーム市場への拡販を狙ってGO WESTキャンペーンを実施しており、手応えを感じている。軽量・断熱性という金属サイディングの長所を生かし、この地域での工事店の裾野を広げてゆく」と挨拶した。
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新築部門最優秀賞
サイディング講評 DSC00971
講評を述べる特別審査委員の江口恵津子氏(ヴェルディッシモ)。「今年は昨年より応募数は減ったものの、全体的にレベルが高く、住宅以外の施設の応募が多かった。福祉関係施設も目立ち、今後この分野の増加が予想される」。

金属サイディングのシェアは7%。 
服部会長によれば、金属サイディングの平成28年度の出荷量は1、441万9千㎡。サイディング材市場における金属サイディングのシェアは新築では4~5%、リフォーム分野では50%弱。改修分野では健闘しているものの全体では約7%と見られており、モルタル系や窯業系に大きく引き離されている。金属サイディング普及の問題点は、窯業系などに比べてのイニシャルコストの高さと傷つき易さにある。また西日本地区での施工体制の弱さも課題だ。GO WESTキャンペーンによる関西地区での技術講習には、この部分のてこ入れという意味がある。また、イニシャルコストの高さに関しては、現在ライフサイクルコストの点ではメリットがあることを、積極的にアピールしており、シェアアップを図っていく計画。

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2016年ウレタン防水材出荷量 
2016年ウレタン防水出荷量は56.899トン(前年比99.6%)

ウレタン年間

ウレタン後半
NUK/日本ウレタン建材工業会は、このほど2016年の第4四半期(10~12月)のウレタン建材出荷量を発表した。これによると2016年10~12月の防水材出荷量は17,482トン(前年比103.3%)。年間ではウレタン防水出荷量は56.899トン(前年比99.6%)となった。

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首都圏新築マンション2016年 販売戸数は平成4年以来の低水準
首都圏新築マンション販売は平成4年以来の低水準
中古が新築上回る

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写真は記事とは関係がありません。

2017年1月20日(金) 9:59 ~ 10:23。
国土交通省会見室における石井啓一国土交通大臣記者会見の概要

(問)昨日、民間の不動産経済研究所が発表した2016年の首都圏マンション発売戸数ですが、リーマンショック後の2009年を下回って、24年ぶりの低水準ということで、マンション市況が低迷している様子がはっきりしました。住宅政策を担う国土交通大臣としての受け止めをお伺いします。

(答)昨日、不動産経済研究所から発表されました、昨年の首都圏における新築マンションの発売戸数は、約3万6000戸ということで、平成4年以来の低水準であったと承知してございます。
その要因について、同研究所によれば、「販売価格が高止まりしたことでエンドユーザーの動きが鈍くなり、業者が販売を絞る動きが広がった」との分析がなされているところであります。
消費者の方々が無理のない範囲で、良質な新築住宅を取得できることは重要でありまして、引き続き新築マンションの市場動向を幅広く注視してまいりたいと考えております。
一方、同研究所は、マンションにおいては、「新築と中古を横並びで考える人が増えてきている」とも分析しております。
実際に、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏における中古マンションの成約件数を見ると、昨年は約3万7000件と、新築マンションの販売戸数を上回っておりまして、増加傾向にございます。
既存住宅流通市場の活性化については、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現などの観点から、重要な課題として取り組んできておりますけど、少なくともマンションについては新築住宅との選択肢となり得るほどに、既存住宅流通市場が育ちつつあるものと認識しております。いずれにいたしましても、新築住宅、既存住宅全体として、消費者がニーズに応じた選択のできる住宅市場となるように、環境整備に努めていきたいと考えています。 (*下線は編集部)



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