(旧 「防水屋台村」建設中)
平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
熱中症による死傷災害の発生状況

熱中症PG9P9804



 厚生労働省は、このほど、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ、6月19日、公表した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html
 
昨年(平成29年)の職場での熱中症*1による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加した。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400~500人台で高止まりの状態にある。平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割(8人)と、最も多く発生している。
 また、熱中症で死亡した14人の状況をみると、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかった(13人)、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(13人)、事業者が水分や塩分の準備をしていなかった(4人)、健康診断を行っていなかった(5人)など、基本的な対策が取られていなかった。

職場における熱中症による死傷者数の推移

1. 職場における熱中症による死傷者数の推移(平成 20~29 年)

過去 10 年間(平成 20~29 年)の職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の 業務上疾病者の数(以下合わせて「死傷者数」という。)をみると、平成 22 年に 656 人と最多であり、その後も 400~500 人台で推移している。 平成 29 年の死傷者数は 544 名、死亡者数は 14 名となっており、平成 28 年と比較 して、死傷者数、死亡者数いずれも2割程度増加している。

業種別

2. 業種別発生状況(平成 25~29 年)

過去5年間(平成 25~29 年)の業種別の熱中症による死傷者数をみると、建設 業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約5割がこれらの業種で 発生している。なお、平成 29 年の業種別の死亡者をみると、建設業が最も多く、 全体の約6割(8人)が建設業で発生している。

月別


3 月.時間帯別発生状況

(1)月別発生状況(平成 25~29 年) 過去5年間(平成 25~29 年)の月別の熱中症による死傷者数をみると、全体 の約9割が7月及び8月に発生している。


時間帯別


(2)時間帯別発生状況(平成 25~29 年)

過去5年間(平成 25~29 年)の時間帯別の熱中症による死傷者数をみると、 11 時台及び 14~16 時台に多く発生している。なお、日中の作業終了後に帰宅し てから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも散見される。


応急処置


4.屋根工事関連での事例
20歳代 :被災者は災害発生当日、酒蔵の屋根で、金属製カバーを運搬する作業を行っていた。作業終了後屋根上で単線回収作業を行い、その後行方不明となった。他の作業員が捜索したところ、屋根上で意識不明の状態で発見された。
・環境省熱中症予防情報サイトによるWBGT値は 29.3℃。


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RNY 2017年全防水材出荷量
JWMAが平成29年(暦年)の材料別施工実績を発表した。
一般社団法人 日本防水材料協会 (略称:JWMA)Japan Waterproofing Materials Associationは、防水材料メーカー団体であるアスファルトルーフィング工業会、合成高分子ルーフィング工業会、日本ウレタン建材工業会、トーチ工法ルーフィング工業会およびFRP防水材工業会の5つの工業会の上部組織である日本防水材料連合会として2006年に設立し、2018年4月に新たに日本防水材料協会に名称変更した。

2017年(暦年)施工実績集計 (千㎡)

700JWMA2017 年出荷量2009より CCF_000029 (3)



2017年施工実績シェア(千㎡)
2017年施工実績シェア(千㎡)JWMA (3)

集計は平成30年3月5日で、傘下の(当時)工業会が次のように状況分析している。

700JWMA2017 年出荷量コメント CCF_000029 (4)




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RNY 平成30年3月末時点の建設業許可業者数

防水は1643社増え(前年比5.5%増)31,584に

業種別許可の取得率 gちょうスクリーンショット (147)
業種別許可の取得率


国土交通省は、5月9日、平成30年3月末(29年度末)時点における全国の建設業許可業者数を発表した。
この査は、建設業許可業者数の動向を把握するため、昭和47年の許可制度の採用以来行っているもので、今回の調査結果の主なポイントは
・ 平成30年3月末現在の建設業許可業者数は464,889業者で、前年同月比▲565業者(▲0.1%)の減少で、3年連続の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6%)の減少。
・ 平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可は、29,335業者(全体の6.3%)が取得。平成29年3月末時点と比べて15,537業者の増加。



概要は以下:http://www2.mlit.go.jp/common/001233710.pdf

1.全国許可業者数
・ 平成 30 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 464,889 業者で、前年同月比▲565 業 者(▲0.1%)の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6%)の減少。

2.都道府県別許可業者数
・ 都道府県別許可業者数は、東京都(42,730 業者。全体の 9.2%)、大阪府(37,454 業者。全体の8.1%)、神奈川県(27,342 業者。全体の5.9%)で昨年度と同様に多く、 鳥取県(2,064 業者。全体の0.4%)、島根県(2,796 業者。全体の0.6%)、高知県(2,932 業者。全体の0.6%)で少ない。

3.一般・特定別許可業者数
・ 一般建設業の許可を取得している業者は442,292 業者で、前年同月比▲1,040 業者 (▲0.2%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時 点と比較すると▲135,417 業者(▲23.4%)の減少。 ・ 特定建設業の許可を取得している業者は45,016業者で、前年同月比574業者(1.3%) の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す ると▲6,160 業者(▲12.0%)の減少。

4.業種別許可業者数
・ 許可を取得している業者が多い上位3業種は、 「とび・土工工事業」 166,230 業者(許 可業者の 35.8%)、「建築工事業」151,580 業者(同 32.6%)、「土木工事業」129,978 業者(同28.0%)。許可を取得している業者が少ない上位3業種は、 「清掃施設工事業」 446 業者(同0.1%)、 「さく井工事業」 2,423 業者(同0.5%)、 「電気通信工事業」 14,484 業者(同3.1%)。 ・ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 24 業種。増加数の上位 3 業種 は解体工事業 15,537業者(112.6%)、塗装工事業 2,493 業者(4.4%)、とび・土工工 事業 2,381 業者(1.5%)。 ・ 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は5 業種。減少数の上位3 業種は 建築工事業▲3,228 業者(▲2.1%)、土木工事業▲954 業者(▲0.7%)、造園工事業▲ 411 業者(▲1.6%)。 ・ 複数業種の許可を受けている事業者の割合は51.6%で前年同月比0.5ポイント増加。

5.資本金階層別業者数
・ 「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.7%と最多。以下、「資本 金の額が1,000 万円以上2,000 万円未満の法人(22.4%)」、 「資本金の額が500 万円以 上1,000 万円未満の法人(17.0%)」と続く。 個人及び資本金の額が3 億円未満の法人の数は462,297 業者となっており、建設業 許可業者数全体の99.4%を占めている。

6.兼業業者数
・ 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は28.0%で、前年同月比で 0.3 ポイント上昇。建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時点の兼業業者 の割合は21.3%で、比較すると、6.7 ポイント上昇 


詳細は以下で : http://www2.mlit.go.jp/common/001233709.pdf
業種別許可業者数の増減のうち、屋根は 1,703 業者 (対前年比 4.0%増 )、防水 は1,643 業者 で( 同5.5%増となっている)
許可業者数の推移
許可業者数の推移

業者数が増加した業種 
業者数が増加した業種


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ウレタン建材用途別出荷量2018年第一四半期

防水材は13,596トンで前年比100.6%

ウレタン建材用途別出荷量 2018年1~3月 日本ウレタン建材工業会
ウレタン建材用途別出荷量 2018年1~3月 日本ウレタン建材工業会 

セット品防水材出荷量推移 

750 セット品防水材出荷量推移 CCF_000014 (2)



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日シ工 平成30年賀詞交歓会

平成30年賀詞交換会
2017年生産量は91,000kl(前年比2%増)。


巌会長 新年あいさつA12401328年振りに開催された新年会で挨拶する巌利彦会長(コニシ)。

日本シーリング材工業会は1月24日、東京・新宿の京王プラザホテルで、平成30年賀詞交換会を開催した。
冒頭、巌会長は「昨年はオリンピックに向けての飛躍を期待したが、シーリング材の生産量は前年比2%増の、91,000キロリットルにとどまりそうである。過去最高の数値は2004年の95,700キロリットル。これを目指して頑張ろう」と挨拶した。 来賓紹介の後、経済産業省、松田剛課長補佐の祝辞、顧問の田中享二東工大名誉教授の挨拶、日本シーリング工事業協組連合会、苅谷純会長の発声で乾杯した。

管理士・技術管理し A1240159
シーリング管理士・技術管理士の上位合格者表彰。昨年2017年は東京都大阪で試験を実施、これまでに4,642名が誕生している。

田中享二顧問挨拶:
建築では改修のウエイトが増々上がっている。先日ある住宅関係の編集者の取材を受けた。その時の話では、「シーリンング材の補修の際、そのまま上から打つのが4割、とりあえず撤去するのが5割。丁寧に取るのが1割。きれいに新築時のレベルまで戻すのはほとんどない」という。これにどう答えて良いか悩んだ。
今建築は明らかに乾式化に向かっている。乾式化すれば必ず接合部が生じる。すなわち建築の品質を上げるのは’接合部勝負’ということだ。シーリング材の役割がさらに高まる中で、今のような状況で良いのか。有機材であるシーリング材は必ず交換の時期が来る。どこでどう交換するかという判断を、今はゼネコンと施工者が工夫して進めている。しかしこわし方は材料メーカーが一番よく知っているはず。 こう作ったからこう壊すべき、ということを研究し、その情報を世の中に示してほしい。
今のままの改修のやり方が進めば、ここまで高めてきたシーリング材の信頼性を損なう可能性がある。
新築時のスペックインの際、こわすときどうするか、を書いておく。これを継続しうる仕掛けを予め作っておかねばならない。
シーリング技術は進んでいると思っていたが、まだやるべきことは沢山ある。国民のために、よい建物を造るためにいいシーリング材を提供していただきたい。



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各種屋根葺き材出荷動向(2006-2015年)

各種屋根葺き材出荷動向(2006-2015年)
一社・日本金属屋根協会

銅板折ツル
銅板の折鶴


一般社団法人 日本金属屋根協会は、各種屋根葺き材出荷動向を公表しており、2017年11月27日に発表したが、一部数字が未着で2015年に空欄があった。このほど判明したため、改めて追加修正版として掲載します。


主要金属屋根材の出荷動向(修正済み) (2)



主要金属屋根材の出荷動向(修正済み) (1)



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RNY378 金属屋根材の出荷面積推移
2012年以降、金属の比率は葺き屋根の50%超



屋根材出荷量
30金属屋根比率推移

日本金属屋根協会は1963年創立、半世紀以上活動を続けている。 出荷統計を整備したのが1979年、 この時金属屋根のシェアは20.1%。その後2012年に50.6%と、初めて50%を超え、以降これを維持し、最も新しいデータである2015年は56.4%である。
同協会副会長の三宅英徳氏(JFE鋼板(株)常務・写真)が、乾杯発声の前に解説した。

副会長


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