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(旧 「防水屋台村」建設中)
RNY 日本の建築ストック総面積は77億㎡。うち住宅は57億㎡
日本の建築ストック総面積は77億㎡。うち住宅は57億㎡
平成30年建築ストック統計 

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国土交通省総合政策局建設経済統計調査室が、平成30年9月28日、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公 共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を発表した。

これによると我が国の建築物の床面積の総量は約77億3,535万m2(対前年比約0.2%増)。住宅(民間・公共)約57 億4,882万m2(対前年比約0.2%増)、(平成30年1月1日現在)。
法人等の非住宅建築物は約19億8,653万m2(対前年比 約0.3%増)、公共の非住宅建築物は約6億4,652 万m2(対前年度比約0.1%減)。(平成28 年度)。

建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年以降に建てられた建築物の延べ床面積 の割合は、約72.5%。全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は、約74.3%。住宅の延べ床面積における構造別の割合は、木造が約68.3%。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は、非木造が約93.5%。住宅の延べ床面積における使途別の割合は、一戸建・長屋(約72.7%)が最も多い。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は、工場・倉庫(約42.7%)、事務所・店舗(約33.4%)の順に多くなっている。

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建築物ストック統計概要

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国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公 共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成している。 このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法 人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積 の総量を推計し、「公共の非住宅建築物」については、国有財産一件別情報、公共施設状況 調より、建物用途別に床面積の総量を集計している。


建築物ストック統計、延床面積の推移グラフ


ストック住宅 昭和25年以降 
住宅ストック昭和25年以降。

ストック非住宅 昭和25年以降 
非住宅ストック昭和25年以降



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〇建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成30年度第1四半期受注分)
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成30年度第1四半期受注分)

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国土交通省は、平成30年9月28日、平成30年度第1四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめ、発表した。

平成30 年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、 2兆7,895億円 (対前年同期比13.0%減) うち、住宅に係る工事は、 8,012億円 ( 同14.6%減) 非住宅建築物に係る工事は、 1兆9,883億円 ( 同12.3%減)となった。
同省は建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。

○建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成30年度第1四半期受注分)の詳細は以下
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000786.html


第1四半期 リホーム工事ジィ中分 


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受注高

受注高

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RNY ~道路メンテナンス年報公表~
橋梁 80%、トンネル 71%、道 路附属物等 75% で点検実施


橋梁 トンネル等の点検実施状況 平成30年道路年俸 (1)
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橋梁 トンネル等の点検実施状況 


舗装 小規模付属物の点検実施状況 平成30年道路年俸 (2)
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舗装 小規模付属物の点検実施状況


措置の状況
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措置の状況


平成30年8月28日 国交省道路局 国道・技術課 は 橋梁等の平成29年度点検結果をとりまとめ「道路メンテナンス年報」として詳細を公表した。
★ http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_h29.html

道路メンテナンス年報


目次 


平成 25 年の道路法改正等を受けて、平成 26 年 7 月より、道路管理者は、 全ての橋梁、トンネル等について、5年に1度、近接目視による点検が義務付けられている。 道路局は今般、4 年目にあたる平成 29 年度の点検の実施状況や点検後の措置状況 等を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめた。

主なポイントは
○平成 26年以降4年間の点検実施状況は、橋梁 80%、トンネル 71%、道 路附属物等 75%と着実に進捗
○国土交通省管理の舗装や小規模附属物の点検実施状況等を初公表
○H26~28年度に点検を実施した橋梁のうち、次回点検までに措置を講ずべき橋梁(判定区分Ⅲ・Ⅳ)における修繕に着手した割合は、現時点で国 土交通省管理で約6割、地方公共団体管理で約1割




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2018年1~6月 ウレタン防水材出荷量
NUK日本ウレタン建材工業会が前半の出荷量を発表
26,481トンで前年比99.5%

ウレタン出荷量
NUK日本ウレタン建材工業会が2018年7月30日、2019年1月~6月の、ウレタン建材種かk量を発表した。


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ウレタン防水出荷量

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戸建て屋根材は金属が42.2%。
新築一戸建て調査
【フラット35】住宅仕様実態調査報告 (平成29年度)の概要

大社本殿模型 PG9P7825
出雲大社本殿の模型(写真は記事とは関係がありません)

住宅支援機構は平成30年6月15日、「フラット35」の設計検査を受けた新築一戸建て住宅(木造軸組工法の住宅に限る。)について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位が、実際どのような仕様で建設されているかを調査し、回収した3000件の結果を分析し発表した。

調査項目は、屋根の形状、屋根ふき材、断熱仕様、太陽光発電設備など、以下の61項目。
png調査項目

屋根ふき材の種類
屋根ふき材の種類

屋根の形状 
屋根の形状


窓サッシ枠 
窓枠サッシ

太陽光発電設備の接地 地域別
太陽光発電設備

断熱材の施工位置
断熱材の施工位置


詳細は
https://www.jhf.go.jp/about/research/tech_flat35_siyou.html#SUB3



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平成30年度建設投資見通し
平成30年度の建設投資は、 57兆 1,700億円(前年度比 2.1% 増 )
リフォーム・リニューアルは13兆1,000億円


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国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査(2018年6月29日発表)によると、平成30年度の建設投資は、前年度比2.1%増の57兆1,700億円となる見通しである。このうち、政府投資は23兆600億円(前年度比0.1%増)、民間投資が34兆1, 100億円(前年度比3.4%増)となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、 建築投資が31兆1,100億円(前年度比2.4%増)、土木投資が26兆600億円(前年 度比1.6%増)となる見通しである。

平成29年度の建設投資は、前年度比4.6%増の56兆200億円となる見込みである。 このうち政府投資は23兆400億円(前年度比2.9%増)、民間投資は32兆9,800億 円(前年度比5.7%増)と見込まれる。建築・土木別に見ると、建築投資が30兆3, 800億円(前年度比4.8%増)、土木投資が25兆6,400億円(前年度比4.3%増)となる見込みである。
建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には 平成4年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。平成30年度の建設投資については、復興予算や平成29 年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として57兆 1,700億円となる見通しである。


2 建築物リフォーム・リニューアル投資の動向
建築物リフォーム・リニューアル投資額は、平成30年度に13兆1,000億円程度 (対前年度比4.1%増)となる見通しである。また、その内訳は、住宅30.0%、 非住宅70.0%となる見通しである。 建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「建築」の投資 額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、43兆1,800億円程度となる見通しで ある。そのうち、建築物リフォーム・リニューアル投資額の占める割合は、平成 30年度には住宅で18.9%、非住宅で40.9%、総計で30.3%となる見通しである。 また、建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」 の投資額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、69兆2,400億円程度となる見 通しである。



リフォーム投資額推移
建築物リフォーム・リニューアル投資額の推移

注:* 投資額とその比率は、国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」等により算出している。なお、「建築物リフォーム・リニューアル調査」については、平成28年度受注分から調査計画の見直しにより統計精度の向上等を図っている(平成28・29年度受注分については特別集計値を公表)。
* 「リフォーム・リニューアル」とは、既存建築物の増築、一部改築、改装・改修工事等のことであり、劣化等の維持・修理に加え、従前の建築物の機能や耐久性を高めるものを含む。

以下一部紹介する。 詳細は
http://www.mlit.go.jp/common/001240814.pdf



3 国内総生産と建設投資
平成30年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、10.1%となる見通しである。
国内総生産に占める建設投資の比率は、昭和50年頃は20%以上あったが、その後、 減少傾向となった。昭和61年度から平成2年度にかけて一時増加したものの、その 後再び減少基調となった。近年では、10%付近を推移している状況である。

4.(1)建設投資の構成と推移
平成30年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と 民間建築投資の合計が全体の85%を占めている。
内訳

(2)建築・土木別構成比の推移
平成30年度の建設投資は、建築投資が54%で、土木投資が46%となる見通しで ある。
建築と土木との構成比については、平成3年度以降、建築投資が減少する一方で 経済対策により政府土木投資が大幅に増加したことから、土木投資の占める比率が 増加傾向となり平成10年度には51%となった。 その後、建築投資の占める比率が高まる傾向にあったが、平成21年度に下落し、 近年は建築投資が50%台前半、土木投資が40%台後半で推移している。

(4)住宅投資の動向
平成30年度の民間住宅投資は、前年度比2.2%増の16兆3,400億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた平成30年度の住宅投資全体では、前年 度比2.1%増の16兆9,200億円となる見通しである。
(参考) 平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.8%減の94.6万戸であった。利 用関係別に見ると、持家は28.2万戸(前年度比3.3%減)、貸家は41.0万戸(前 年度比4.0%減)、給与住宅は0.5万戸(前年度比6.2%減)、分譲住宅は24.8万戸 (前年度比0.3%減)となっている。
※平成30年度の前年度比については、平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成30年1月22日閣議決定)の民間住宅の指標(名目値2.2%)による。

(5)民間非住宅建設投資(建築+土木)の動向
平成30年度の民間非住宅建築投資は、前年度比3.3%増の12兆円となる見通 しである。また、民間土木投資は、前年度比7.4%増の5兆7,700億円となる見通 しである。 これにより、平成30年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土 木)は、前年度比4.6%増の17兆7,700億円となる見通しである。
平成29年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は、前年 度比9.5%増の16兆9,900億円となる見込みである。このうち、民間非住宅建築投資は11兆6,200億円(前年度比10.9%増)、民間 土木投資は5兆3,700億円(前年度比6.8%増)となる見込みである。



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平成29年度建築物リフォーム・リニューアル調査報告
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成29年度下半期受注分、平成29年度計、特別集計)

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国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。平成30年6月29日、平成29年度下半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめた。併せて、平成29年度上半期及び下半期受注分についても、平成29年度計として取りまとめ、国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 ストック統計係が詳細を発表した。
http://www.mlit.go.jp/common/001240837.pdf

発表されたのは以下。
平成29年度下半期受注分、平成29年度計、特別集計
平成29年度下半期受注分調査報告データ
平成29年度計調査報告データ
平成29年度下半期受注分調査報告(特別集計)データ
平成29年度計調査報告(特別集計)データ
受注高の推移


建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成 29 年度下半期受注分)
平成 29 年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、 5兆7,540 億円(対前年同期比29.0%減) <同08.6%減> うち、住宅に係る工事は、 1兆8,606 億円(同24.1%減) <同12.5%減> 非住宅建築物に係る工事は、 3 兆8,934億円(同31.1%減) <同06.6%減>
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成 29 年度計)
平成 29 年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、12 兆4,873億円(対前年度比20.6%減) <同02.5%減> うち、住宅に係る工事は、 3 兆8,295 億円(同31.4%減) <同07.8%減> 非住宅建築物に係る工事は、 8 兆6,578億円(同14.6%減) <同00.1%増>


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