(旧 「防水屋台村」建設中)
第6回 日中韓 防水シンポ 北京
2017年10月25日.26日
北京で第6回 日中韓防水シンポ 開催

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湯島聖堂の霊獣(提供:JWHA日本防水の歴史研究会)写真は記事とは関係がありません)

各国の概要や最近の状況28件が報告され、意見交換を行う。
日本からは、全防協、JWMA,日シ工、NUK,などが参加し、防水材料・工法・施工などの最近の状況、環境対策、技能検定、保証、などが報告される。

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防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。「日本の防水歴史研究会

三浦丈典講演会10月18日18:30~  事前申し込不用
三浦丈典(たけのり)講演会 10月18日18:30~  事前申し込不用

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今はまだない仕事に やがてつくきみたちへ

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早稲田理工57号館 
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NSKが アスベスト セミナー 
石綿飛散防止対策マニュアルと実施例
湿式仕上技術センター・NSKが東京・大阪で


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NPO法人湿式仕上技術センター石川悦夫理事長の主催者挨拶。


NPO法人湿式仕上技術センター(石川悦夫理事長)とNSK・日本建築仕上材工業会(藤井実広会長)は平成29年10月10日(火)、東京・日比谷公園の図書文化館B1F 日比谷コンベンションホールで、厚生労働省石綿飛散防止対策マニュアルの改訂内容と、石綿含有仕上塗材の除去実例等のセミナーを開催した。


 石綿製品に関しては、平成18年9月1日施行の労働安全衛生法施行令により、重量の0.1%を超えて石綿を含有する全ての製品の使用が禁止されたが、それ以前に建築物の内外装仕上げとして使用された石綿含有建築用仕上塗材については、改修・解体工事における石綿粉じん飛散防止処理技術に関し、不明確な点が残されていた。そこで、日本建築仕上材工業会では国立研究開発法人建築研究所と共同研究を実施し、その成果に基づいて、平成28年4月28日に「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」を作成した。その後、厚生労働省では平成29年3月に「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.03版]」が[2.10版]に改訂している。

講師とテーマは次の通り
厚生労働省における石綿ばく露防止の取組み 
講師:東京 小林弦太(厚生労働省労働基準局)
講師:大阪 山口浩光(厚生労働省大阪労働局)

石綿粉じん飛散防止処理技術の実例(その1)
講師:青島等(大成建設株式会社)

石綿粉じん飛散防止処理技術の実例(その2)
講師:藤林秀樹(株式会社藤林商会)

大阪での講演は平成29年10月23日(月)大阪市西区立売堀2-1-2建設交流館8F
グリーンホール で、13時30分~16時50分に行われるが、すでに定員の250名 に達している。

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RNY366 防水は「使用者目線」に大きくシフト
第9回 防水シンポ で最新の取り組みを紹介

寿命予測、防水コンサル、厚み基準の塗膜防水施工、
豪雨多発時代の改修ドレン、時代に即したJASS8のあり方、など

山田主査 DSC01075
趣旨説明を行う防水工事運営委員会山田人司主査。


2017年10 月4日(水)10:00~17:00 、建築会館ホールを会場に(東京都港区芝 5-26-20)で第9回 防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」が開催され、開始時点でほぼ満席となった。主催は日本建築学会材料施工委員会防水工事運営委員会で、傘下の委員会活動成果の中から最新の7つのテーマについてその活動内容を発表、活発な意見交換を行った。

司会 
司会の 梶田秀幸(前田建設工業)・古賀純子(国土技術政策総合研究所)氏

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当日のプログラムは次の通り。(敬称略)
(1)シーリング材の耐疲労性、接着性評価の最新動向と寿命予測宮内博之(建築研究所)、小野正(マサル)、山下浩平(カネカ)、八田泰志(セメダイン)
(2)ファサードデザインを支える構造シーラント  松尾隆士(清水建設)、岩崎功(信越化学工業)、石井久史(LIXIL)
(3)JASS8 のあり方と次期改定の方向性  岡本肇(竹中工務店)
(4)豪雨多発時代の屋上排水 竹本喜昭(清水建設)、金崎俊造(鹿島建設)、石川文和(カネソウ)
(5)わが国における防水コンサルタントの職能とありかた 田中享二(東京工業大学)、宮内博之(建築研究所)、山宮輝夫(大成建設)、堀長生(住ベシート防水)
(6)ウレタン系塗膜防水層における美観上のふくれの認識評価 石原沙織(千葉工業大学)、古澤洋祐(AGC ポリマー建材)
(7)塗膜厚さを基としたウレタン防水層の仕様書と施工 山宮輝夫(大成建設)、竹本喜昭(清水建設)、渡辺光(レオン工業)

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近年,防水技術は「雨水と地下水を建築物に入れないための技術」と捉えられるだけでなく漏水を防ぐだけではなく、建築物の長寿命化や環境問題への貢献が求められ、、高耐久性、品質の確保、施工性の向上、維持 管理、省エネルギー対策なども喫緊の課題となっている。 9 回目となる防水シンポジウムでは、防水工事運営委員会傘下 の最新の委員会活動成果の中から7つのテーマについてその活動内容を公開し、活発な意見交換を行うのが目的。

今回のシンポジウムで、目に付いたのは、「ユーザー目線」、という意識の高まりである。これまでそうした発言は一部の研究者や、工事店に限られていたが、今回の7テーマの発表の中にいくつも、「ユーザーの立場」、「住人にしてみれば」の発言や提案があった。

例えば
「実建物外壁における目地シーリングの余寿命診断技法に関する一提案」では、建物の寿命と人の寿命・余命との対比、業界側の10年、12年といった大規模修繕雄目安に対して、ユーザー側は「まだ大丈夫そうなのになあ~」と感じる。そうしたギャップをどう埋めるか、また余寿命診断方法などを提案した。

「JASS8のあり方と次期改定の方向性」では、本文と指針の分冊化、記述の構成(節立て)を防水材料による分類(アスファルト・シート・ウレタンなど)から、部位による節立て(陸屋根・外壁・室内など)、形状による節立て(面防水工事・目地防水工事など)、形状・施工法による節立てなどを検討している。

「豪雨多発時代の屋上排水」では、改修工事における改修ドレンの使用が、現在の排水設計の枠外にあるため、、将来屋上からの排水に関して不具合の生じることを指摘。改修時の排水能力低下を考慮した設計、ドレンの追加、オーバーフロー管の追加などを提案している。

「我が国における防水コンサルタントの職能のあり方」では、漏水事故の責任をあえて追及すると設計者に起因するものが多い。しかし受注環境、建築はもちろん防水の多様化を考慮すれば、一設計者に高度な防水設計・監理能力を期待することは酷であろう。今後防水コンサルタントという職能を確立するためには①漏水に対して責任の所在を明らかにする風土を育てる②防水設計者にも補償のための経済的裏付けを与える保険制度の仕組み造り③厳しい試験と経験実績を基にした資格制度創り、などを提案、また北米での防水コンサルの実態、30問の試験問題などを紹介した。

「塗膜暑さを基としたウレタン防水層仕様書と施工」
では、防水材使用量を単位面積当たりの重量で表示する現在の方法は、作る側の理論としては合理的だが、実際には膜厚不足の防水層が作られることが多い。メーカ―、ゼネコン、工事店、ユーザーの立場から、それぞれが納得できるあり方を検討し、厚さを基にした仕様書を提案した。


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平成29年度JWMA臨時総会開催
名称変更 一社「 日本防水材料協会(防材協)」に
団体会員制度を廃止し、工法別部会創設

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臨時総会で挨拶する猪野瀬正明会長

JWMA(一社)日本防水材料連合会は平成29年9月14日(木)、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で臨時総会を開催し、定款及び運営規則を改定した。
主な改定内容は
(1) 名称を「一般社団法人 日本防水材料連合会(防材連)」を「一般社団法人 日本防水材料協会(防材協)」に変更。
(2) 会員資格に関して、団体会員制度を廃止して、防水材料メーカーである正会員が事業活動を推進する。
(3) JWMA組織内に部会を創設し、防水種別ごとの課題に対しては、各部会が対応する。
で、平成30年 4月1日から施行する。

JWMAは平成28年4月に設立10周年を機に活動活性化の検討を初め、「防水種別ごとの既存各工業会の連合会としての活動ではなく、業界が一丸となって活動を活性化させて、建設業界のなかで健全な発展が可能となる体制を築くことが必要である」との結論を得、平成29年6月28日開催の平成29年度定時総会において、一本化への舵取りを決議した。

現状組織


新組織

部会制度の創設は「既存の防水種別ごとの事業活動を段階的にJWMA組織内に集約して、会員の経費負担・派遣人員負担を可能な限り抑制する」ことが狙いで、その他、 正会員は一つ以上の部会に所属する、 団体会員制度の廃止に伴い、団体会員の推薦による理事の選任を、正会員の互選による理事の選任とした。また、組織の拡充を図るため、現在の正会員以外の防水材料メーカーのJWMA加盟を促進することを目的として現在の正会員入会金をなしとした。




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リ協が第8回 マンションセミナー
「マンションの給排水設備改修工事 その3(改修工事編)」 
NPOリニューアル技術開発協会セミナー
リ協セミナー
写真は佐藤孝一氏の「技と遊び心N+1」より。(記事とは関係がありません)


背景・開催のポイント

築30年を超えてのマンションは、給水管・排水管の経年劣化による不具合等で困っている管理組合が多くなっている。建築系の大規模修繕工事の検討事項とは異なり、知っておくべき・考えておくべき内容が管理組合により異なる。
このセミナーは、年3回に亘っての開催を企画しており、今回はその3として「改修工事の内容編」を以て一連の給排水設備改修工事セミナーを終了となる。既に4月にその1として「基礎知識編」を、7月にその2として「調査・診断編」を行ってきた。



講師: NPO法人リニューアル技術開発協会 
設備改修技術研究部会  部会長 鶴田  進、 副部会長 小岩井 康裕 他 
 
開催日時: 平成29年10月28日(土)
14時~16時(質疑応答含む)受付開始時間:13時30分より
場所 : 株式会社住宅あんしん保証 会議室
〒104-0031東京都中央区京橋1-6-1三井住友海上テプコビル6階(別添案内図参照)
            TEL:03-3562-8122
定員:マンション住人を対象に 先着順50名
費用:無料
申込方法:申込書に必要事項をご記入のうえ、faxで。   
主催者  NPO法人リニューアル技術開発協会 会 長 望月 重美
〒104-0041 東京都中央区新富1-3-2 新富町1丁目ビル3F TEL:03-3297-0176  FAX:03-3297-0246
URL:http://www.renewal.or.jp/   E-mail:jimukyoku@renewal.or.jp


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RNY365  (一社)日本建築ドローン協会(JADA)設立
建築とドローン技術の融合めざし
建築業界初のドローン団体が発足

10記者会見会場P1070832



農業や測量の分野での活用が進むドローン(小型無人機)技術と建築技術との融合を目指して、2017年9月1日、一般社団法人 日本建築ドローン協会が設立された。協会は9月29日、今後の活動方針などについて東京・竹橋の如水会館で記者会見を行った。

会長には芝浦工大建築学部建築学科の本橋健司教授が就任。副会長は3名体制で、建築研究所材料研究グループ宮内博之主任研究員、コンクリート構造物の専門家である東京理科大理工学部建築学科兼松学教授、地震・震災対策の専門家である東大地震研究所災害科学系研究部門楠浩一准教授。またドローン技術開発を進める産総研やパイロット育成などを行う既存の有力ドローン団体の役員も理事として参加した。

500 役員 スクリーンショット (11)


10会長本橋先生 DSC02478

本橋会長(写真)は「9月1日に本協会を設立し、国土交通省はじめ建築・ドローン関連団体に趣旨説明を行ってきた。本日は当協会の目的と概要を説明いたしたくこの場を設けた。設立目的は一言でいえば建築技術とドローン技術の融合にある。両分野に共通する課題や問題解決のための議論の場を設けることによって建築分野とドローン分野の技術の提携、融合、促進を図り、建築技術全体の効率性や信頼性を向上させ、合理化することを願う」と挨拶した。
国内のドローン市場 
国内のドローン市場 (JADA配布資料より)
600
住宅数の増大による対策
60 課題
課題

JADAの役割
JADAの役割

同協会は、ドローン技術を活用する上で
①既存の調査・診断技術の活用を基本とする
②ドローン技術は既存技術の積み上げの基に成立する技術であることを原則とする
③既存団体の技術を尊重し、公正中立な立場でJADAが支援可能な技術を提供する
④既存団体との協業・発展を促進し、社会に貢献する
を理念として、今後、建築分野でのドローンを運用するための技術研究や技能講習会などを実施して人材の育成、技術支援、標準化と評価などを行ってゆく、としている。



(一社)日本建築ドローン協会(JADA)による設立趣旨の概要

 「空の産業革命」を創り上げている『ドローン』は活用の領域を農業、運送、監視、測量と広げ日本経済へのイノベーションを与え、従来技術では成し得なかった夢を具現化している。
 建設業界においても、俯瞰的な情報を提供できるドローンへの産・官・学の期待は大きく、プラント点検、橋梁点検、生産管理、構造物点検等、様々な分野で活用せれている。従来の仮設に代わり、人に代わり、ドローンがもたらす新しい力は少子高齢化に伴う熟練者不足等といった社会問題を解決できるイノベーションとして大いに期待されている。そしてドローンは操縦性能や姿勢制御性能の技術向上により今や誰でも簡単に操縦できることで、従来のラジコン業界の常識であった「人の少ない安全な空間」から都会等の「人の居る空間」へと、その活動領域は大きく変化している。
 しかし、ドローンは航空機でありその技術開発に携わる方々や、一般の方々からも都会での運用における様々な危険性(電波干渉、異常伝搬、マルチパス現象、ビル風、等)とそれに対する安全対策の必要性が指摘されている。航空法が改正され、DID地区や催し会場、夜間飛行、人や物から30m以内での飛行は禁止されているが、飛行経験時間を添え撮影目的を明確にして航空局に飛行許可申請を行えば禁止空域での飛行は許可される。しかしながらそれが正に安全を担保された事と誤解されており、市街地での建設現場で空撮業務においての事故も発生している。
 このような背景から建築構造物、災害対策、ドローン技術開発、無線通信技術、ドローンでの構造物点検に精通している技術者が集まり、社会問題とされている社会インフラ点検や東京オリンピックに向けてのドローンの活用を積極的に進めるため、ドローン分野と建築分野の技術融合を促進すべく、一般社団法人日本建築ドローン協会を設立した。




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